#1 役員報酬（連結）: 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社の経営環境及び業績の状況から、適切な水準を決定することとしております。
取締役の報酬は、役職の役割や責任に応じて支給する「役職別基準金額」「代表取締役加算」に、前期業績への貢献度、所管部門の予算達成率及び役員経験年数等を総合的に考慮し、前期経常利益の20%を年間報酬額の総枠上限として、個別報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、業績連動性のない月次で支給する「固定金額」としております。
2021/12/16 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が属する不動産業界においても、商業施設の家賃減額交渉など新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の悪化が生じており、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当社は管理センターを2店舗開設し顧客サービスの充実に努めました。また、新規物件を7棟取得するなど事業拡大に努めました。更に、インバウンド需要の見込めなくなった簡易宿所については一般賃貸への用途変更を行いました。しかし、これらの施策にもかかわらず新型コロナウイルス感染症による減収の影響を完全に補うまでには至りませんでした。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,031,258千円(前年同期比3.1%減)、営業利益1,813,218千円(同4.3%減)、経常利益1,435,167千円(同10.5%減)、当期純利益は982,302千円(同0.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/12/16 13:00