訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第33期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(総資産)
当事業年度末における総資産は52,238,498千円となり、前事業年度末に比べ2,164,014千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は7,367,957千円となり、前事業年度末に比べ151,239千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が158,017千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は44,870,540千円となり、前事業年度末に比べ2,012,775千円増加いたしました。これは主に新規の自社物件の取得に伴う有形固定資産の増加1,999,440千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は5,145,129千円となり、前事業年度末に比べ541,406千円増加いたしました。これは主に2022年3月償還予定の社債360,000千円を1年内償還予定の社債に振替えたこと及び1年内返済予定の長期借入金の増加90,460千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は40,827,940千円となり、前事業年度末に比べ975,758千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加に伴う長期借入金の増加1,324,915千円及び上記社債の1年内償還予定の社債への振替による減少360,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,265,428千円となり、前事業年度末に比べ646,849千円増加いたしました。これは主に配当金の支払335,453千円を上回る当期純利益982,302千円を計上したことよるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(総資産)
当第2四半期会計期間の末日における総資産は52,061,905千円となり、前事業年度末に比べ176,592千円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間の末日における流動資産は7,662,014千円となり、前事業年度末に比べ294,057千円増加いたしました。これは主に、自社物件の売却などで、現金及び預金が201,884千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間の末日における固定資産は44,399,890千円となり、前事業年度末に比べ470,650千円減少いたしました。これは主に、新規の賃貸物件を2棟取得した一方、ホテル用途で賃貸していた物件1棟及び2棟のマンションの土地(底地)を売却したことなどにより、有形固定資産が541,916千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間の末日における流動負債は4,039,339千円となり、前事業年度末に比べ1,105,789千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が447,815千円増加した一方、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金が1,558,590千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間の末日における固定負債は40,891,786千円となり、前事業年度末に比べ63,845千円増加いたしました。これは主に、借入金返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が1,870,552千円減少した一方、自社物件売却に関し長期前受収益を1,555,581千円計上したこと及び資産除去債務が358,559千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間の末日における純資産合計は7,130,779千円となり、前事業年度末に比べ865,351千円増加いたしました。これは、配当金の支払335,453千円を計上する一方で、四半期純利益を1,200,804千円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第33期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から極めて厳しい状況で推移いたしました。経済活動再開のため様々な施策の打出しがなされたものの、再度の感染拡大を受け景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界においても、商業施設の家賃減額交渉など新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の悪化が生じており、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当社は管理センターを2店舗開設し顧客サービスの充実に努めました。また、新規物件を7棟取得するなど事業拡大に努めました。更に、インバウンド需要の見込めなくなった簡易宿所については一般賃貸への用途変更を行いました。しかし、これらの施策にもかかわらず新型コロナウイルス感染症による減収の影響を完全に補うまでには至りませんでした。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,031,258千円(前年同期比3.1%減)、営業利益1,813,218千円(同4.3%減)、経常利益1,435,167千円(同10.5%減)、当期純利益は982,302千円(同0.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産管理事業)
当社の不動産管理事業は、オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理はもとより、ビルメンテナンス、売買仲介、賃貸仲介(リーシング)及びリフォーム工事などの賃貸経営に必要なサービスを提供しております。その中でも入居者様に長期に渡って住み続けて頂くことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、『入居率120%(空室待ちが発生している状態、家賃が下がらない状態)』の実現を目指し入居者満足度を上げるための様々な施策を行っております。
不動産管理事業の売上高の約半分を占める管理収入については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は比較的軽微なものにとどまりました。しかし、リフォーム工事については先行きに対する不透明感から大型工事の受注が減少しました。また、不動産取引の停滞から不動産売買の仲介が減少しました。さらに、留学生を対象とした不動産賃貸の仲介についても減少しました。これらの結果、売上高は3,155,658千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は518,910千円(同21.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社の不動産賃貸事業は、利回りが高く資産効率が高い優良な物件を購買し、不動産管理事業で得たノウハウを活かして物件の価値を高めるように取り組んでおります。物件の購入にあたっては、立地その他の条件を勘案した上で概ね高い入居率が維持できると判断した物件を取得し、地域に密着した入居者サービスによって入居率を高め、物件の資産価値を高めて効率的な資産運用を行えるように取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、当事業年度に取得した7棟の新規物件及び前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したものの、ホテルやマンスリーマンションにおける新型コロナウイルス感染症の影響による減収を完全に補うまでには至りませんでした。その結果、売上高は4,875,599千円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,512,457千円(同1.4%減)となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの経済活動については徐々に持ち直しの動きがみられます。国内のワクチン接種率も過半数となり、変異株等による急激な感染拡大も収まりつつあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念されるなど、厳しい状況で推移するものと予測しております。
当社は、このような環境の中、前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い不動産管理事業が堅調に推移しました。また、前事業年度に取得した自社物件が当第2四半期累計期間の収益に寄与するなど不動産賃貸事業についても堅調に推移しました。さらに、ホテル用途で賃貸していた物件1棟及び2棟のマンションの土地(底地)を売却したことにより、固定資産売却益1,120,734千円を計上しました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高4,086,522千円、営業利益953,796千円、経常利益785,323千円、四半期純利益1,200,804千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産管理事業)
不動産管理事業については、当第2四半期累計期間において管理業務は低調であったものの、その周辺業務が前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い伸長しました。具体的には、先行きの不透明感が緩和されたことから大型のリフォーム工事の受注が増加しました。また、商談機会の回復により不動産売買仲介が増加しました。これらの結果、売上高は1,617,638千円、営業利益は235,113千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、当第2四半期累計期間にホテル用途で賃貸していた物件1棟及び2棟のマンションの土地(底地)を売却する一方、新規の賃貸物件を2棟取得しました。当第2四半期累計期間においては、マンスリーマンション事業が需要減退により減収となる一方で、前事業年度に取得した物件の家賃収入がそれを上回ったことから全体として増収となりました。
その結果、売上高は2,468,884千円、営業利益は808,858千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の計上1,453,229千円、減価償却費の計上1,184,017千円、長期借入れによる収入3,319,000千円、法人税等の支払額474,234千円、有形固定資産の取得による支出3,169,956千円、長期借入金の返済による支出1,903,623千円、配当金の支払額335,453千円等により137,012千円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額16,186千円を加えた現金及び現金同等物の期末残高は6,669,963千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,205,589千円(前年同期比4.6%減少)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1,453,229千円、減価償却費の計上1,184,017千円及び法人税等の支払額474,234千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,133,602千円(前年同期比18.4%減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,169,956千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,065,026千円(前年同期比17.4%減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,319,000千円、長期借入金の返済による支出1,903,623千円及び配当金の支払額335,453千円によるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金2,168,965千円、投資活動により得られた資金1,761,405千円、財務活動により使用した資金3,772,888千円の結果、前事業年度末に比べ157,482千円増加し、6,827,446千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,168,965千円となりました。これは、固定資産売却益1,120,714千円、法人税等の支払額246,243千円により資金が減少した一方、長期前受収益の増加1,163,462千円、税引前四半期純利益1,906,038千円及び減価償却費599,935千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,761,405千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出454,593千円により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入2,335,421千円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,772,888千円となりました。これは長期借入れによる収入327,000千円があり資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出3,756,142千円や配当金の支払額335,453千円等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(不動産管理事業)
(単位:千円)
(不動産賃貸事業)
(単位:千円)
(注)2021年3月期末の戸数は4,585戸(住居用3,888戸(84.8%)、事業用536戸(11.7%)、その他161戸(3.5%))です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、管理戸数(自社物件戸数を含む)の増加を重視する方針に基づき、当事業年度に7棟256戸の自社物件を取得しました。この結果、有形固定資産は前事業年度末に比べ1,999,440千円増加しております。また、当該自社物件の取得に伴い、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額が前事業年度末に比べ1,415,376千円増加しております。
上記の固定資産及び有利子負債の増加に伴う事業リスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)減損会計の適用について」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (10)資金調達及び返済のリスクについて」をご参照ください。また、負債比率が高いことについての対策としては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 財務体質の健全化」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤ 安定した資金調達の確保」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、不動産管理事業セグメント及び不動産賃貸事業セグメントから構成されます。
不動産管理事業セグメントは、主として管理委託契約に基づく管理収入、管理業務に附随する業務(リフォーム工事、不動産の売買仲介・賃貸仲介)などから得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は管理戸数及び管理物件の入居率であります。
また、不動産賃貸事業セグメントは家賃収入から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は自社物件戸数及び自社物件の入居率であります。なお、自社物件の採算が悪化した場合、固定資産の減損会計が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、収益拡大及び原価低減を図るため管理戸数(自社物件戸数を含む)の増加を重視する方針です。また、当社は入居者様の満足度を向上させ長期に渡って住み続けていただくことでオーナー様の収益の最大化を図ることを目標としており、具体的な指標として入居率の上昇を目指しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社の不動産管理事業における管理受託物件戸数と入居率及び不動産賃貸事業における自社物件戸数と入居率の推移は、下記のとおりです。
① 財政状態の状況
第33期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(総資産)
当事業年度末における総資産は52,238,498千円となり、前事業年度末に比べ2,164,014千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は7,367,957千円となり、前事業年度末に比べ151,239千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が158,017千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は44,870,540千円となり、前事業年度末に比べ2,012,775千円増加いたしました。これは主に新規の自社物件の取得に伴う有形固定資産の増加1,999,440千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は5,145,129千円となり、前事業年度末に比べ541,406千円増加いたしました。これは主に2022年3月償還予定の社債360,000千円を1年内償還予定の社債に振替えたこと及び1年内返済予定の長期借入金の増加90,460千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は40,827,940千円となり、前事業年度末に比べ975,758千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加に伴う長期借入金の増加1,324,915千円及び上記社債の1年内償還予定の社債への振替による減少360,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,265,428千円となり、前事業年度末に比べ646,849千円増加いたしました。これは主に配当金の支払335,453千円を上回る当期純利益982,302千円を計上したことよるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(総資産)
当第2四半期会計期間の末日における総資産は52,061,905千円となり、前事業年度末に比べ176,592千円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間の末日における流動資産は7,662,014千円となり、前事業年度末に比べ294,057千円増加いたしました。これは主に、自社物件の売却などで、現金及び預金が201,884千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間の末日における固定資産は44,399,890千円となり、前事業年度末に比べ470,650千円減少いたしました。これは主に、新規の賃貸物件を2棟取得した一方、ホテル用途で賃貸していた物件1棟及び2棟のマンションの土地(底地)を売却したことなどにより、有形固定資産が541,916千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間の末日における流動負債は4,039,339千円となり、前事業年度末に比べ1,105,789千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が447,815千円増加した一方、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金が1,558,590千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間の末日における固定負債は40,891,786千円となり、前事業年度末に比べ63,845千円増加いたしました。これは主に、借入金返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が1,870,552千円減少した一方、自社物件売却に関し長期前受収益を1,555,581千円計上したこと及び資産除去債務が358,559千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間の末日における純資産合計は7,130,779千円となり、前事業年度末に比べ865,351千円増加いたしました。これは、配当金の支払335,453千円を計上する一方で、四半期純利益を1,200,804千円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第33期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から極めて厳しい状況で推移いたしました。経済活動再開のため様々な施策の打出しがなされたものの、再度の感染拡大を受け景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界においても、商業施設の家賃減額交渉など新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の悪化が生じており、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当社は管理センターを2店舗開設し顧客サービスの充実に努めました。また、新規物件を7棟取得するなど事業拡大に努めました。更に、インバウンド需要の見込めなくなった簡易宿所については一般賃貸への用途変更を行いました。しかし、これらの施策にもかかわらず新型コロナウイルス感染症による減収の影響を完全に補うまでには至りませんでした。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,031,258千円(前年同期比3.1%減)、営業利益1,813,218千円(同4.3%減)、経常利益1,435,167千円(同10.5%減)、当期純利益は982,302千円(同0.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産管理事業)
当社の不動産管理事業は、オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理はもとより、ビルメンテナンス、売買仲介、賃貸仲介(リーシング)及びリフォーム工事などの賃貸経営に必要なサービスを提供しております。その中でも入居者様に長期に渡って住み続けて頂くことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、『入居率120%(空室待ちが発生している状態、家賃が下がらない状態)』の実現を目指し入居者満足度を上げるための様々な施策を行っております。
不動産管理事業の売上高の約半分を占める管理収入については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は比較的軽微なものにとどまりました。しかし、リフォーム工事については先行きに対する不透明感から大型工事の受注が減少しました。また、不動産取引の停滞から不動産売買の仲介が減少しました。さらに、留学生を対象とした不動産賃貸の仲介についても減少しました。これらの結果、売上高は3,155,658千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は518,910千円(同21.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社の不動産賃貸事業は、利回りが高く資産効率が高い優良な物件を購買し、不動産管理事業で得たノウハウを活かして物件の価値を高めるように取り組んでおります。物件の購入にあたっては、立地その他の条件を勘案した上で概ね高い入居率が維持できると判断した物件を取得し、地域に密着した入居者サービスによって入居率を高め、物件の資産価値を高めて効率的な資産運用を行えるように取り組んでおります。
不動産賃貸事業においては、当事業年度に取得した7棟の新規物件及び前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したものの、ホテルやマンスリーマンションにおける新型コロナウイルス感染症の影響による減収を完全に補うまでには至りませんでした。その結果、売上高は4,875,599千円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,512,457千円(同1.4%減)となりました。
第34期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの経済活動については徐々に持ち直しの動きがみられます。国内のワクチン接種率も過半数となり、変異株等による急激な感染拡大も収まりつつあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念されるなど、厳しい状況で推移するものと予測しております。
当社は、このような環境の中、前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い不動産管理事業が堅調に推移しました。また、前事業年度に取得した自社物件が当第2四半期累計期間の収益に寄与するなど不動産賃貸事業についても堅調に推移しました。さらに、ホテル用途で賃貸していた物件1棟及び2棟のマンションの土地(底地)を売却したことにより、固定資産売却益1,120,734千円を計上しました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高4,086,522千円、営業利益953,796千円、経常利益785,323千円、四半期純利益1,200,804千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産管理事業)
不動産管理事業については、当第2四半期累計期間において管理業務は低調であったものの、その周辺業務が前事業年度に落ち込んだ営業活動の回復に伴い伸長しました。具体的には、先行きの不透明感が緩和されたことから大型のリフォーム工事の受注が増加しました。また、商談機会の回復により不動産売買仲介が増加しました。これらの結果、売上高は1,617,638千円、営業利益は235,113千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、当第2四半期累計期間にホテル用途で賃貸していた物件1棟及び2棟のマンションの土地(底地)を売却する一方、新規の賃貸物件を2棟取得しました。当第2四半期累計期間においては、マンスリーマンション事業が需要減退により減収となる一方で、前事業年度に取得した物件の家賃収入がそれを上回ったことから全体として増収となりました。
その結果、売上高は2,468,884千円、営業利益は808,858千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の計上1,453,229千円、減価償却費の計上1,184,017千円、長期借入れによる収入3,319,000千円、法人税等の支払額474,234千円、有形固定資産の取得による支出3,169,956千円、長期借入金の返済による支出1,903,623千円、配当金の支払額335,453千円等により137,012千円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額16,186千円を加えた現金及び現金同等物の期末残高は6,669,963千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,205,589千円(前年同期比4.6%減少)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1,453,229千円、減価償却費の計上1,184,017千円及び法人税等の支払額474,234千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,133,602千円(前年同期比18.4%減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,169,956千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,065,026千円(前年同期比17.4%減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,319,000千円、長期借入金の返済による支出1,903,623千円及び配当金の支払額335,453千円によるものであります。
第34期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金2,168,965千円、投資活動により得られた資金1,761,405千円、財務活動により使用した資金3,772,888千円の結果、前事業年度末に比べ157,482千円増加し、6,827,446千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,168,965千円となりました。これは、固定資産売却益1,120,714千円、法人税等の支払額246,243千円により資金が減少した一方、長期前受収益の増加1,163,462千円、税引前四半期純利益1,906,038千円及び減価償却費599,935千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,761,405千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出454,593千円により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入2,335,421千円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,772,888千円となりました。これは長期借入れによる収入327,000千円があり資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出3,756,142千円や配当金の支払額335,453千円等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 不動産管理事業 | 3,155,658 | 92.4 |
| 不動産賃貸事業 | 4,875,599 | 100.1 |
| 合計 | 8,031,258 | 96.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(不動産管理事業)
(単位:千円)
| 金額 | 比率 | |
| 管理収入 | 1,517,093 | 48.1% |
| 工事売上 | 1,300,827 | 41.2% |
| その他の売上 | 337,737 | 10.7% |
| 合計 | 3,155,658 | 100.0% |
(不動産賃貸事業)
(単位:千円)
| 金額 | 比率 | ||
| 家賃収入 | 住居用 | 3,233,369 | 66.3% |
| 事業用 | 1,313,593 | 26.9% | |
| その他の売上 | 328,636 | 6.8% | |
| 合計 | 4,875,599 | 100.0% | |
(注)2021年3月期末の戸数は4,585戸(住居用3,888戸(84.8%)、事業用536戸(11.7%)、その他161戸(3.5%))です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、管理戸数(自社物件戸数を含む)の増加を重視する方針に基づき、当事業年度に7棟256戸の自社物件を取得しました。この結果、有形固定資産は前事業年度末に比べ1,999,440千円増加しております。また、当該自社物件の取得に伴い、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額が前事業年度末に比べ1,415,376千円増加しております。
上記の固定資産及び有利子負債の増加に伴う事業リスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)減損会計の適用について」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (10)資金調達及び返済のリスクについて」をご参照ください。また、負債比率が高いことについての対策としては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 財務体質の健全化」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤ 安定した資金調達の確保」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、不動産管理事業セグメント及び不動産賃貸事業セグメントから構成されます。
不動産管理事業セグメントは、主として管理委託契約に基づく管理収入、管理業務に附随する業務(リフォーム工事、不動産の売買仲介・賃貸仲介)などから得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は管理戸数及び管理物件の入居率であります。
また、不動産賃貸事業セグメントは家賃収入から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は自社物件戸数及び自社物件の入居率であります。なお、自社物件の採算が悪化した場合、固定資産の減損会計が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、収益拡大及び原価低減を図るため管理戸数(自社物件戸数を含む)の増加を重視する方針です。また、当社は入居者様の満足度を向上させ長期に渡って住み続けていただくことでオーナー様の収益の最大化を図ることを目標としており、具体的な指標として入居率の上昇を目指しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社の不動産管理事業における管理受託物件戸数と入居率及び不動産賃貸事業における自社物件戸数と入居率の推移は、下記のとおりです。
| セグメント | 2020年3月末 | 2021年3月末 | 増減 | |
| 不動産管理事業 | 管理物件戸数(戸) | 20,517 | 20,627 | 110 |
| 入居率(%) | 97.2 | 96.3 | △0.9 | |
| 不動産賃貸事業 | 自社物件戸数(戸) | 4,323 | 4,585 | 262 |
| 入居率(%) | 98.1 | 98.5 | 0.4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
