当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。
また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
一、管理業を通じて社会に貢献する
一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める
一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数(自社物件戸数を含む)の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。
徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営環境は、経済活動の正常化や2025年の大阪・関西万博開催などで賃貸マンションやマンスリーマンションの需要増が予想される反面、資材価格やエネルギー価格の高騰等により諸経費の高止まりが予想されます。さらに、日銀のマイナス金利政策の解除により今後緩やかな金利上昇が見込まれます。
このような経営環境の下、当社の対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 管理物件戸数及び自社物件戸数の増加
当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入に繋がる管理物件戸数及び自社物件戸数の増加に一層注力してまいります。
既存のエリアにおいては、これまで同様、入居者満足度を高めることで高い入居率を維持し、オーナー様の満足度を向上させ、既存のオーナー様や金融機関等から新たなオーナー様をご紹介いただくことで、管理物件戸数の増加を目指します。また、新規進出エリアにおいては、自社物件の取得を進めるほか当該物件管理を足掛かりとした管理物件の獲得を目指します。当社は、これらの方法による管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を加速させるとともに、今後は上記以外のスキームについても検討してまいります。
② 財務健全性の確保
当社は、自社物件を購入する際に原則としてその全額を借入金にて調達し購入していることから、自己資本比率は低い水準となっておりますが、以下の理由から当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。
・流動負債(4,508百万円)を大きく上回る現金及び預金(10,104百万円)を保有している。
・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している(土地の帳簿価額3,727百万円、建物の帳簿価額1,424百万円)。
・賃貸等不動産の時価(53,587百万円)は、簿価(48,915百万円)を大きく上回っている。
当社は、長期借入金の殆どを変動金利によっているため、金利の動向の影響を強く受けます。そのため、金利の動向に注視し、適正な水準の価格転嫁を図ることや金利リスクをヘッジする方法を検討することで、財務健全性の確保に努めてまいります。
③ サステナビリティへの取組み
当社は、今後も持続的な企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティへの取組みを行うことが重要であると考えております。詳細につきましては、「第2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。