四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間の末日における総資産は55,123,264千円となり、前事業年度末に比べ1,551,465千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間の末日における流動資産は8,307,705千円となり、前事業年度末に比べ603,149千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が700,625千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間の末日における固定資産は46,815,559千円となり、前事業年度末に比べ2,154,615千円増加いたしました。これは主に賃貸物件を6棟取得したこと等により、有形固定資産が2,176,814千円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間の末日における流動負債は3,571,131千円となり、前事業年度末に比べ525,811千円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等347,681千円及び1年内返済予定の長期借入金179,620千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間の末日における固定負債は42,632,896千円となり、前事業年度末に比べ1,942,584千円増加いたしました。これは主に、社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が2,156,393千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間の末日における純資産合計は8,919,237千円となり、前事業年度末に比べ134,692千円増加いたしました。これは主に、自己株式の増加129,421千円及び配当金の支払468,961千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益728,693千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が収束に向かい、同感染症に関する社会生活上及び経済上の規制が段階的に緩和されたため、経済活動の持ち直しの動きがみられました。
当社は、このような環境の中、当第2四半期累計期間において自社物件を6棟取得するとともに、千葉県に管理センター「ベルヴィ千葉」を出店いたしました。また、外壁改修工事等の大型リフォーム工事の受注や、入国制限が解除された留学生の賃貸仲介のサポート業務に注力いたしました。さらに、大型の不動産売買仲介案件が成約に至りました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は売上高4,602,857千円(前年同期比12.6%増)、営業利益1,228,320千円(同28.8%増)、経常利益1,087,885千円(同38.5%増)となりました。一方、四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別利益が減少したため、728,693千円(同39.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分及び配賦方法に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照下さい。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第2四半期累計期間の管理収入は微増に留まりましたが、大型の不動産売買仲介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解除により留学生に係る賃貸仲介のサポート業務が増加したことなども増収につながりました。これらの結果、売上高は2,049,590千円(前年同期比20.8%増)、営業利益は529,521千円(同137.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当第2四半期累計期間に賃貸マンションを6棟取得いたしました。当第2四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の通年稼働による家賃収入の増加により増収となりましたが、自社物件の修繕費、租税公課等の経費が増加したこと及び全社費用の負担額の増加などにより減益となりました。その結果、売上高は2,553,267千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は698,799千円(同4.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ751,027千円減少し、7,372,463千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は737,729千円(前年同期は2,168,965千円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額678,887千円などがあった一方、税引前四半期純利益1,087,602千円、減価償却費637,215千円などを計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,863,266千円(前年同期は1,761,405千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,820,646千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,374,508千円(前年同期は3,772,888千円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出989,227千円、配当金の支払額468,961千円及び自己株式の取得による支出165,500千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入2,966,000千円があったことなどにより資金が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入により調達しております。