無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
中古品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
新品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/23 15:41

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3. 無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアの振替によるものであります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2025/06/23 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が403百万円減少した一方で、商品が294百万円、売掛金が111百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が231百万円、繰延税金資産が63百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。

2025/06/23 15:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/23 15:41

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

リユース業態に係る固定資産グループ

	(単位:千円)
有形固定資産	651,814	688,392
無形固定資産	75	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2025/06/23 15:41

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

リユース業態に係る固定資産グループ

	(単位:千円)
有形固定資産	651,814	768,156
無形固定資産	75	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗については、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしております。ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画において当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高(客数及び客単価等の仮定を含む)や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

2025/06/23 15:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/23 15:41