有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、インフレや為替変動等の懸念に加え、米国の通商政策の動向等により、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数、中古車登録台数ともに前期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売が前期比で大きく増加いたしました。また、ECサイトで購入した商品を全国のアップガレージ店舗で受け取ることができる新サービスを開始いたしました。さらにアップガレージアプリのインストール数が累計約40万回を突破いたしました。アプリ内での買取査定見積の電子化や限定クーポンの配信、プッシュ通知等の機能のリリースを行いました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取、販売件数のみならず、取付の予約件数も順調に増加したことは、利益率の改善に寄与いたしました。
冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては、対象車種やサイズの取扱いをさらに拡充するとともに、WEBサイトでのオンライン予約を開始したことで、前期を大きく上回るご利用件数となりました。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」も、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。「アップガレージ サイクルズ」においては、女性やお子様連れのお客様を中心にご来店頂いており、特に子供用自転車の買取販売のニーズが高いことから、新たに中古のチャイルドシートやベビーカーの取扱いも開始いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は8,263百万円(前期比8.9%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、255店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」142店舗、「アップガレージ ライダース」84店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」9店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は179拠点となっております。
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は5,672百万円(前期比14.8%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は200店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は45百万円(前期比56.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、国内の新規出店や既存店舗の改修、設備投資、海外出店及びアップガレージ25周年関連のキャンペーン等があったことにより前期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高13,981百万円(前期比11.3%増)、営業利益1,044百万円(前期比8.3%増)、経常利益1,083百万円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益785百万円(前期比22.9%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が403百万円減少した一方で、商品が294百万円、売掛金が111百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が231百万円、繰延税金資産が63百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、未払金が34百万円増加した一方で、その他流動負債が119百万円、借入金の返済によって短期借入金が100百万円、買掛金が85百万円減少したことによるものであります。
固定負債は438百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が33百万円、資産除去債務が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益785百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、1,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の収入(前連結会計年度は1,150百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,083百万円(前連結会計年度は981百万円)、減価償却費が303百万円(前連結会計年度は244百万円)あった一方で、法人税等の支払額が315百万円(前連結会計年度は283百万円)、棚卸資産の増加額が294百万円(前連結会計年度は42百万円)、売上債権の増加額が111百万円(前連結会計年度は36百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の支出(前連結会計年度は423百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が328百万円(前連結会計年度は224百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が215百万円(前連結会計年度は213百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出(前連結会計年度は307百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が193百万円(前連結会計年度は165百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は100百万円)あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で3店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は102.6%と好調に推移いたしました。物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で5店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,981百万円(前期比11.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,401百万円(前期比12.1%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は5,580百万円(前期比10.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,536百万円(前期比10.6%増)となりました。ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、国内の新規出店や既存店舗の改修、設備投資、海外出店等により前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は1,044百万円(前期比8.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益18百万円及び受取保険金12百万円等により52百万円(前期比67.4%増)、営業外費用は支払補償費10百万円等により13百万円(前期比33.8%減)となりました。この結果、経常利益は1,083百万円(前期比11.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により1百万円(前期比84.7%減)、特別損失は固定資産除却損等により1百万円(前期比151.8%増)となりました。
また、法人税等合計は297百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円(前期比22.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2029年3月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0%、ROE20.0%、ROIC17.0%の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は13,981百万円(目標は13,500百万円、前期実績は12,557百万円)、営業利益は1,044百万円(目標は1,100百万円、前期実績は964百万円)、売上高営業利益率は7.5%(目標は8.1%、前期実績は7.7%)、ROEは18.2%(目標は16.7%、前期実績は16.9%)、ROICは14.1%(目標は14.4%、前期実績は14.4%)であります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2024年3月期客数97.5%・客単価105.0%、2025年3月期客数99.7%・客単価103.0%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2024年3月期187店舗、2025年3月期200店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復となったものの、インフレや為替変動等の懸念に加え、米国の通商政策の動向等により、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数、中古車登録台数ともに前期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売が前期比で大きく増加いたしました。また、ECサイトで購入した商品を全国のアップガレージ店舗で受け取ることができる新サービスを開始いたしました。さらにアップガレージアプリのインストール数が累計約40万回を突破いたしました。アプリ内での買取査定見積の電子化や限定クーポンの配信、プッシュ通知等の機能のリリースを行いました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取、販売件数のみならず、取付の予約件数も順調に増加したことは、利益率の改善に寄与いたしました。
冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては、対象車種やサイズの取扱いをさらに拡充するとともに、WEBサイトでのオンライン予約を開始したことで、前期を大きく上回るご利用件数となりました。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」も、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。「アップガレージ サイクルズ」においては、女性やお子様連れのお客様を中心にご来店頂いており、特に子供用自転車の買取販売のニーズが高いことから、新たに中古のチャイルドシートやベビーカーの取扱いも開始いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は8,263百万円(前期比8.9%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、255店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」142店舗、「アップガレージ ライダース」84店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」9店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は179拠点となっております。
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は5,672百万円(前期比14.8%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は200店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は45百万円(前期比56.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、国内の新規出店や既存店舗の改修、設備投資、海外出店及びアップガレージ25周年関連のキャンペーン等があったことにより前期比で大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高13,981百万円(前期比11.3%増)、営業利益1,044百万円(前期比8.3%増)、経常利益1,083百万円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益785百万円(前期比22.9%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が403百万円減少した一方で、商品が294百万円、売掛金が111百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が231百万円、繰延税金資産が63百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、未払金が34百万円増加した一方で、その他流動負債が119百万円、借入金の返済によって短期借入金が100百万円、買掛金が85百万円減少したことによるものであります。
固定負債は438百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が33百万円、資産除去債務が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益785百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、1,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の収入(前連結会計年度は1,150百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,083百万円(前連結会計年度は981百万円)、減価償却費が303百万円(前連結会計年度は244百万円)あった一方で、法人税等の支払額が315百万円(前連結会計年度は283百万円)、棚卸資産の増加額が294百万円(前連結会計年度は42百万円)、売上債権の増加額が111百万円(前連結会計年度は36百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の支出(前連結会計年度は423百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が328百万円(前連結会計年度は224百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が215百万円(前連結会計年度は213百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出(前連結会計年度は307百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が193百万円(前連結会計年度は165百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は100百万円)あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リユース業態 | 3,288,598 | 109.7 |
| 流通卸売業態 | 5,112,473 | 113.8 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 8,401,071 | 112.1 |
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リユース業態 | 8,263,892 | 108.9 |
| 流通卸売業態 | 5,672,078 | 114.8 |
| その他 | 45,850 | 156.3 |
| 合計 | 13,981,821 | 111.3 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱IDOM | 2,747,173 | 21.9 | 3,063,063 | 21.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で3店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は102.6%と好調に推移いたしました。物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で5店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,981百万円(前期比11.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は8,401百万円(前期比12.1%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は5,580百万円(前期比10.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,536百万円(前期比10.6%増)となりました。ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、国内の新規出店や既存店舗の改修、設備投資、海外出店等により前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は1,044百万円(前期比8.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益18百万円及び受取保険金12百万円等により52百万円(前期比67.4%増)、営業外費用は支払補償費10百万円等により13百万円(前期比33.8%減)となりました。この結果、経常利益は1,083百万円(前期比11.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により1百万円(前期比84.7%減)、特別損失は固定資産除却損等により1百万円(前期比151.8%増)となりました。
また、法人税等合計は297百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円(前期比22.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2029年3月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0%、ROE20.0%、ROIC17.0%の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は13,981百万円(目標は13,500百万円、前期実績は12,557百万円)、営業利益は1,044百万円(目標は1,100百万円、前期実績は964百万円)、売上高営業利益率は7.5%(目標は8.1%、前期実績は7.7%)、ROEは18.2%(目標は16.7%、前期実績は16.9%)、ROICは14.1%(目標は14.4%、前期実績は14.4%)であります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2024年3月期客数97.5%・客単価105.0%、2025年3月期客数99.7%・客単価103.0%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2024年3月期187店舗、2025年3月期200店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
