半期報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が見られるものの、インフレや円安進行による物価上昇等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、メーカーの認証不正問題に伴う生産、出荷停止の影響により、新車登録台数は、前年同期を下回る結果となりました。中古車登録台数については、前年同期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、消費者の中古用品やリユース市場に対する旺盛な需要は継続し、買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めたことで、来店客数が順調に増加し、中古タイヤホイールの販売が前年同期比で大きく増加いたしました。また、ECサイトで購入した商品を全国のアップガレージ店舗で受け取ることができる新サービスを開始いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取、販売件数のみならず、取付の予約件数も順調に増加しております。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」も、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。「アップガレージ サイクルズ」においては、女性やお子様連れのお客様を中心にご来店頂いており、特に子供用自転車の買取販売のニーズが高いことから、新たに中古のチャイルドシートやベビーカーの取扱いも開始いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は104.0%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は3,702百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、246店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」139店舗、「アップガレージ ライダース」79店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」8店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は176拠点となっております。
当中間連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。

(単位:店)
	アップガレージ	アップガレージ ライダース	アップガレージ ホイールズ	専門店ブランド	合計
直営店	26	17	4	14	61
FC店	112	62	8	2	184
海外	1	-	-	-	1
合計	139	79	12	16	246

(注) 専門店ブランド内訳:「アップガレージ ツールズ」(直営店:2)、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」(直営店:3、FC店:2)「アップガレージ サイクルズ」(直営店:8)、「アップガレージ カーズ」(直営店:1)
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は2,666百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
当中間連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は193店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は26百万円(前年同期比135.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、設備投資及びアップガレージ25周年関連のキャンペーン等があったことにより前年同期比で大きく増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高6,395百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益319百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益352百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
流動資産は3,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。これは主に、商品が175百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が666百万円、売掛金が17百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が109百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が150百万円、その他流動負債が119百万円、法人税等の税金納付によって未払法人税等が86百万円、買掛金が55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は430百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当193百万円、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、1,610百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出(前年同期は241百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が352百万円(前年同期は274百万円)、減価償却費が137百万円(前年同期は114百万円)あった一方で、棚卸資産の増加額が175百万円(前年同期は77百万円)、法人税等の支払額が164百万円(前年同期は140百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の支出(前年同期は231百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が119百万円(前年同期は136百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が115百万円(前年同期は104百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の支出(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が150百万円(前年同期は純増額が100百万円)、配当金の支払額が193百万円(前年同期は165百万円)あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。