有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等、経済活動や個人消費への減速影響が大きく作用しており、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場としては、第2四半期累計期間までは新車・中古車共に販売台数の伸び悩みが続きましたが、第3四半期以降は前年同期を上回る販売台数を見せるなど、持ち直しの動きも見せております。
また、乗用車の平均使用年数も年々増加してきており、自動車の買替だけでなく使用年数増加によるアフターパーツ需要の増加も見られております。
国内のリユース市場としては、緊急事態宣言時における外出自粛など消費行動の変化により、EC購買という消費傾向の高まり、新品からリユース商品への志向変化が見られ、市場は好調に推移いたしました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては緊急事態宣言時の営業時間短縮等はございましたが、電車から車(クルマ)利用へのシフト、政府からの給付金、EC購買の高まりにも対応したことにより、直営店舗における既存店の売上高対前年同期比は105.0%となる等、好調に推移しております。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は5,981百万円(前期比8.9%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計店舗数は156店舗となっております。
また、直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、234店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」125店舗、「アップガレージ ライダース」56店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」16店舗となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンでは、第2四半期累計期間までは中古車販売店等の伸び悩みによる影響を受けましたが、第3四半期以降は伸長し、特にITプラットフォームによる受発注の促進で売上高は前期比2.7%増加するとともに、売上総利益率についても前期比0.8ポイント増の11.4%となる等堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は3,926百万円(前期比2.7%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は155店舗となっております。
その他の収入は15百万円(前期比51.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費としては、IT投資の一環として店舗スタッフへのノートPC配賦や店舗PCの入替等による消耗工具備品費の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加はございましたが、コロナ渦の非常事態に対処すべく全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高9,922百万円(前期比6.2%増)、営業利益448百万円(前期比126.9%増)、経常利益465百万円(前期比121.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円(前期比378.8%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、ワクチン接種率の上昇や感染者数の減少に伴う景況感の改善により、堅調に推移しました。
国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持するなど、市場は堅調に推移しました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要等の増加がありましたが、当第2四半期連結累計期間も引き続きECを中心として堅調に推移しており、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.7%となりました。
フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の拡充により、加盟金、ロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は3,038百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計店舗数は158店舗となっております。
また、直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、238店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」126店舗、「アップガレージ ライダース」58店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」17店舗となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、顧客企業である中古車販売チェーン店の好調を受け、「ITプラットフォーム」(受発注システム)による受注が増加いたしました。さらに、もう1つのITプラットフォームである「東京タイヤ流通センター」は、既存取引先への取扱高の増加及び加盟店の増加により堅調な拡大を進めてまいりました。
この結果、流通卸売業態による収入は1,755百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は166店舗となっております。
新規事業となる、自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い順調に契約企業及び登録者が増加してまいりました。
この結果、その他の収入は5百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響として出張の減少、各種ミーティングのWEB化のほか、クレジット手数料比率の抑制等によりコスト削減が進みました。
この結果、第2四半期連結累計期間の業績は売上高4,800百万円、営業利益252百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
流動資産は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加によって商品が71百万円減少した一方で、現金及び預金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が41百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が8百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上及び店舗設備の減損損失の計上により81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、借入金圧縮に伴い短期借入金が550百万円減少した一方で、借入金の長短振替に伴い1年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払消費税等などその他流動負債が193百万円増加したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、借入金の長短振替に伴い長期借入金が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当35百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益290百万円によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
流動資産は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が97百万円、その他の流動資産が51百万円減少した一方で、売上高の増加によって現金及び預金が222百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が40百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が51百万円、設備投資に伴い有形固定資産が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、消費税等及び法人税等の納付によってその他の流動負債が179百万円、未払法人税等が98百万円減少した一方で、長期借入金の借換え返済によって短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。
固定負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が29百万円減少した一方で、リース債務が12百万円、資産除去債務が11百万円、長期預り保証金が6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当102百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、827百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の収入(前連結会計年度は232百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が431百万円(前連結会計年度は79百万円)、減価償却費が162百万円(前連結会計年度は196百万円)、未払消費税等の増加額が89百万円(前連結会計年度は4百万円)あった一方で、法人税等の支払額が55百万円(前連結会計年度は53百万円)、売上債権の増加額が23百万円(前連結会計年度は81百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の支出(前連結会計年度は309百万円の支出)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が85百万円(前連結会計年度は97百万円)、店舗の新規出店等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が40百万円(前連結会計年度は153百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出(前連結会計年度は88百万円の収入)となりました。これは主に、借入金圧縮に伴う短期借入金の純減額が550百万円(前連結会計年度は純増額が200百万円)、長期借入金の返済による支出が59百万円(前連結会計年度は66百万円)、配当金の支払額が35百万円(前連結会計年度は37百万円)あったことによるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が258百万円、売上債権の減少額が97百万円、減価償却費が70百万円あった一方で、税金関係の納付として法人税等の支払額が150百万円、未払消費税等の減少額が102百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発によって無形固定資産の取得による支出が70百万円、店舗の設備投資によって有形固定資産の取得による支出が66百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借換え返済によって短期借入金の純増額が600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が102百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
第7期連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期第1四半期連結会計期間より、従来「流通卸売業態」に含まれていた「東京タイヤ流通センター」フランチャイズ運営に係るロイヤリティ収入を「リユース業態」に変更しております。参考として第7期連結会計年度の数値を組み替えた数値は「リユース業態」6,053,452千円(前年同期比108.9%)、「流通卸売業態」3,854,231千円(前年同期比102.8%)であります。
3.最近2連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で3店舗、退店が1店舗(フランチャイズ店への独立による退店)あり、店舗数が増加いたしました。コロナ禍において営業時間の短縮や感染予防対策をした上での店舗運営を強いられる厳しい状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の自粛が強いられる中で、ユーザーのEC取引増加に伴う『Croooober.com(クルーバードットコム)』利用増加や密を避けるドライブやツーリング、キャンプ、自宅での愛車のカスタムなど趣味やレジャーの場面においても自動車の利用頻度が高まったことによる客数の増加があったと推測しており、直営店舗における既存店の売上高対前年同期比は105.0%(うち客数は104.5%)となる等、売上は好調に推移いたしました。海外EC売上についても、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により一時売上が落ち込む月もあり、年間の売上高は前期比で14.9%減少したものの、日本同様に愛車のカスタム需要等の高まりは依然高いと見込んでおります。フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で6店舗、退店が1店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、緊急事態宣言下の4月5月は取引量が大幅に減少したものの、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加等により売上高は前期比で2.7%増加と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,922百万円(前期比6.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は5,954百万円(前期比2.7%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は在庫回転率の改善や長期在庫金額の圧縮、利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は3,968百万円(前期比11.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,519百万円(前期比5.0%増)となりました。リユース業態における直営店及びEC販売の売上高増加と人員増加によって運送費やクレジットカード手数料、人件費等が増加した一方で、コロナ禍の影響による旅費交通費や交際費等の経費が削減されました。さらに、全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は448百万円(前期比126.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入10百万円等により38百万円(前期比13.4%増)、営業外費用は21百万円(前期比1.6%減)となりました。この結果、経常利益は465百万円(前期比121.7%増)となりました。
(特別利益、特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により2百万円(前期比308.1%増)、特別損失は固定資産除却損2百万円及び店舗設備及びソフトウエアの減損損失33百万円により36百万円(前期比72.2%減)となりました。
また、法人税等合計は140百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円(前期比378.8%増)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
リユース業態については、前期から引き続き、ECを含め売上が好調に推移いたしました。海外ECについても、前期に引き続き、日本同様に好調に推移いたしました。フランチャイズ関連についても、直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が順調に推移いたしました。EC手数料については、フランチャイズ店のEC販売の増加により、順調に推移いたしました。
流通卸売業態については、前期から引き続き、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加や「東京タイヤ流通センター」加盟店の増加による取扱高の増加等により売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,800百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,771百万円となりました。これは前期から引き続きリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。この結果、売上総利益は2,028百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,775百万円となりました。店舗の人員増加による人件費の増加や前期の営業活動の自粛によって減少していた広告宣伝費が増加した一方で、全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は252百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は13百万円、営業外費用は8百万円となりました。この結果、経常利益は257百万円となりました。
(特別利益、特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は固定資産売却益により1百万円、特別損失は固定資産除却損等により0百万円となりました。
また、法人税等合計は92百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上総利益率、営業利益、売上高対営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2024年3月期に売上総利益率は41.9%、営業利益は1,200百万円、売上高営業利益率8.6%、ROE20.0%の達成を目指しております。
第7期連結会計年度における売上総利益率は40.0%(目標は38.7%、前期実績は38.0%)、営業利益は448百万円(目標は315百万円、前期実績は197百万円)、売上高営業利益率は4.5%(目標は3.2%、前期実績は2.1%)、ROEは17.7%(目標は12.9%、前期実績は4.0%)であり、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が続いたものの、売上高の増加や全社的なコスト削減の徹底により、いずれも前期実績を上回り、数値目標を達成しており、中長期の目標の達成に向けて順調に推移しております。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「EC会員数」「東京タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2020年3月期客数95.8%・客単価102.5%、2021年3月期客数104.5%・客単価100.5%、「EC会員数」は2020年3月期36万人、2021年3月期43万人、「東京タイヤ流通センター加盟店数」は2020年3月期150店舗、2021年3月期155店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等、経済活動や個人消費への減速影響が大きく作用しており、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場としては、第2四半期累計期間までは新車・中古車共に販売台数の伸び悩みが続きましたが、第3四半期以降は前年同期を上回る販売台数を見せるなど、持ち直しの動きも見せております。
また、乗用車の平均使用年数も年々増加してきており、自動車の買替だけでなく使用年数増加によるアフターパーツ需要の増加も見られております。
国内のリユース市場としては、緊急事態宣言時における外出自粛など消費行動の変化により、EC購買という消費傾向の高まり、新品からリユース商品への志向変化が見られ、市場は好調に推移いたしました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては緊急事態宣言時の営業時間短縮等はございましたが、電車から車(クルマ)利用へのシフト、政府からの給付金、EC購買の高まりにも対応したことにより、直営店舗における既存店の売上高対前年同期比は105.0%となる等、好調に推移しております。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は5,981百万円(前期比8.9%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計店舗数は156店舗となっております。
また、直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、234店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」125店舗、「アップガレージ ライダース」56店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」16店舗となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンでは、第2四半期累計期間までは中古車販売店等の伸び悩みによる影響を受けましたが、第3四半期以降は伸長し、特にITプラットフォームによる受発注の促進で売上高は前期比2.7%増加するとともに、売上総利益率についても前期比0.8ポイント増の11.4%となる等堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は3,926百万円(前期比2.7%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は155店舗となっております。
その他の収入は15百万円(前期比51.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費としては、IT投資の一環として店舗スタッフへのノートPC配賦や店舗PCの入替等による消耗工具備品費の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加はございましたが、コロナ渦の非常事態に対処すべく全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高9,922百万円(前期比6.2%増)、営業利益448百万円(前期比126.9%増)、経常利益465百万円(前期比121.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円(前期比378.8%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、ワクチン接種率の上昇や感染者数の減少に伴う景況感の改善により、堅調に推移しました。
国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持するなど、市場は堅調に推移しました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要等の増加がありましたが、当第2四半期連結累計期間も引き続きECを中心として堅調に推移しており、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.7%となりました。
フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の拡充により、加盟金、ロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は3,038百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計店舗数は158店舗となっております。
また、直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、238店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」126店舗、「アップガレージ ライダース」58店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」17店舗となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、顧客企業である中古車販売チェーン店の好調を受け、「ITプラットフォーム」(受発注システム)による受注が増加いたしました。さらに、もう1つのITプラットフォームである「東京タイヤ流通センター」は、既存取引先への取扱高の増加及び加盟店の増加により堅調な拡大を進めてまいりました。
この結果、流通卸売業態による収入は1,755百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は166店舗となっております。
新規事業となる、自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い順調に契約企業及び登録者が増加してまいりました。
この結果、その他の収入は5百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響として出張の減少、各種ミーティングのWEB化のほか、クレジット手数料比率の抑制等によりコスト削減が進みました。
この結果、第2四半期連結累計期間の業績は売上高4,800百万円、営業利益252百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
流動資産は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加によって商品が71百万円減少した一方で、現金及び預金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が41百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が8百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上及び店舗設備の減損損失の計上により81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、借入金圧縮に伴い短期借入金が550百万円減少した一方で、借入金の長短振替に伴い1年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払消費税等などその他流動負債が193百万円増加したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、借入金の長短振替に伴い長期借入金が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当35百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益290百万円によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
流動資産は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が97百万円、その他の流動資産が51百万円減少した一方で、売上高の増加によって現金及び預金が222百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が40百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が51百万円、設備投資に伴い有形固定資産が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、消費税等及び法人税等の納付によってその他の流動負債が179百万円、未払法人税等が98百万円減少した一方で、長期借入金の借換え返済によって短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。
固定負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が29百万円減少した一方で、リース債務が12百万円、資産除去債務が11百万円、長期預り保証金が6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当102百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、827百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の収入(前連結会計年度は232百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が431百万円(前連結会計年度は79百万円)、減価償却費が162百万円(前連結会計年度は196百万円)、未払消費税等の増加額が89百万円(前連結会計年度は4百万円)あった一方で、法人税等の支払額が55百万円(前連結会計年度は53百万円)、売上債権の増加額が23百万円(前連結会計年度は81百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の支出(前連結会計年度は309百万円の支出)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が85百万円(前連結会計年度は97百万円)、店舗の新規出店等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が40百万円(前連結会計年度は153百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出(前連結会計年度は88百万円の収入)となりました。これは主に、借入金圧縮に伴う短期借入金の純減額が550百万円(前連結会計年度は純増額が200百万円)、長期借入金の返済による支出が59百万円(前連結会計年度は66百万円)、配当金の支払額が35百万円(前連結会計年度は37百万円)あったことによるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が258百万円、売上債権の減少額が97百万円、減価償却費が70百万円あった一方で、税金関係の納付として法人税等の支払額が150百万円、未払消費税等の減少額が102百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発によって無形固定資産の取得による支出が70百万円、店舗の設備投資によって有形固定資産の取得による支出が66百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借換え返済によって短期借入金の純増額が600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が102百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
第7期連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 第7期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第8期第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| リユース業態 | 2,452,159 | 104.7 | 1,232,749 |
| 流通卸売業態 | 3,498,408 | 101.7 | 1,539,058 |
| その他 | 4,152 | 36.0 | - |
| 合計 | 5,954,721 | 102.7 | 2,771,808 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
第7期連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 第7期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第8期第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| リユース業態 | 5,981,593 | 108.9 | 3,038,760 |
| 流通卸売業態 | 3,926,089 | 102.7 | 1,755,765 |
| その他 | 15,268 | 48.2 | 5,864 |
| 合計 | 9,922,951 | 106.2 | 4,800,391 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期第1四半期連結会計期間より、従来「流通卸売業態」に含まれていた「東京タイヤ流通センター」フランチャイズ運営に係るロイヤリティ収入を「リユース業態」に変更しております。参考として第7期連結会計年度の数値を組み替えた数値は「リユース業態」6,053,452千円(前年同期比108.9%)、「流通卸売業態」3,854,231千円(前年同期比102.8%)であります。
3.最近2連結会計年度及び第8期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第7期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第8期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱IDOM | 2,119,351 | 22.7 | 2,098,176 | 21.1 | 947,543 | 19.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で3店舗、退店が1店舗(フランチャイズ店への独立による退店)あり、店舗数が増加いたしました。コロナ禍において営業時間の短縮や感染予防対策をした上での店舗運営を強いられる厳しい状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の自粛が強いられる中で、ユーザーのEC取引増加に伴う『Croooober.com(クルーバードットコム)』利用増加や密を避けるドライブやツーリング、キャンプ、自宅での愛車のカスタムなど趣味やレジャーの場面においても自動車の利用頻度が高まったことによる客数の増加があったと推測しており、直営店舗における既存店の売上高対前年同期比は105.0%(うち客数は104.5%)となる等、売上は好調に推移いたしました。海外EC売上についても、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により一時売上が落ち込む月もあり、年間の売上高は前期比で14.9%減少したものの、日本同様に愛車のカスタム需要等の高まりは依然高いと見込んでおります。フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で6店舗、退店が1店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、緊急事態宣言下の4月5月は取引量が大幅に減少したものの、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加等により売上高は前期比で2.7%増加と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,922百万円(前期比6.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は5,954百万円(前期比2.7%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は在庫回転率の改善や長期在庫金額の圧縮、利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は3,968百万円(前期比11.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,519百万円(前期比5.0%増)となりました。リユース業態における直営店及びEC販売の売上高増加と人員増加によって運送費やクレジットカード手数料、人件費等が増加した一方で、コロナ禍の影響による旅費交通費や交際費等の経費が削減されました。さらに、全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は448百万円(前期比126.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入10百万円等により38百万円(前期比13.4%増)、営業外費用は21百万円(前期比1.6%減)となりました。この結果、経常利益は465百万円(前期比121.7%増)となりました。
(特別利益、特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により2百万円(前期比308.1%増)、特別損失は固定資産除却損2百万円及び店舗設備及びソフトウエアの減損損失33百万円により36百万円(前期比72.2%減)となりました。
また、法人税等合計は140百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円(前期比378.8%増)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
リユース業態については、前期から引き続き、ECを含め売上が好調に推移いたしました。海外ECについても、前期に引き続き、日本同様に好調に推移いたしました。フランチャイズ関連についても、直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が順調に推移いたしました。EC手数料については、フランチャイズ店のEC販売の増加により、順調に推移いたしました。
流通卸売業態については、前期から引き続き、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加や「東京タイヤ流通センター」加盟店の増加による取扱高の増加等により売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,800百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,771百万円となりました。これは前期から引き続きリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。この結果、売上総利益は2,028百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,775百万円となりました。店舗の人員増加による人件費の増加や前期の営業活動の自粛によって減少していた広告宣伝費が増加した一方で、全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は252百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は13百万円、営業外費用は8百万円となりました。この結果、経常利益は257百万円となりました。
(特別利益、特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は固定資産売却益により1百万円、特別損失は固定資産除却損等により0百万円となりました。
また、法人税等合計は92百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上総利益率、営業利益、売上高対営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2024年3月期に売上総利益率は41.9%、営業利益は1,200百万円、売上高営業利益率8.6%、ROE20.0%の達成を目指しております。
第7期連結会計年度における売上総利益率は40.0%(目標は38.7%、前期実績は38.0%)、営業利益は448百万円(目標は315百万円、前期実績は197百万円)、売上高営業利益率は4.5%(目標は3.2%、前期実績は2.1%)、ROEは17.7%(目標は12.9%、前期実績は4.0%)であり、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が続いたものの、売上高の増加や全社的なコスト削減の徹底により、いずれも前期実績を上回り、数値目標を達成しており、中長期の目標の達成に向けて順調に推移しております。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「EC会員数」「東京タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2020年3月期客数95.8%・客単価102.5%、2021年3月期客数104.5%・客単価100.5%、「EC会員数」は2020年3月期36万人、2021年3月期43万人、「東京タイヤ流通センター加盟店数」は2020年3月期150店舗、2021年3月期155店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
