有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、ウィズコロナの下で経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の深刻化や急速な円安の進行、原材料費やエネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場においては、新車登録台数が上期は依然として世界的な半導体不足等の影響によって、前年を下回る状況が続きましたが、下期からは持ち直しの動きが出始め、年間では前期を上回る登録台数となりました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。
こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。年2回のタイヤメーカー各社の値上げ等、物価上昇に伴う新品用品の値上げが続く中でリユース用品に対する需要が高まり、通期を通して買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしました。従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース商品として再生することから、SDGsの観点からも有用な取り組みと考えます。
また、前期からサービスを開始した冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについても、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、順調にサービス件数が増加するとともに、メディアなどに取り上げられることによって認知度も向上いたしました。
2022年3月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」については、7月に2店舗目となる「アップガレージ サイクルズ北戸田店」、10月に3店舗目となる「アップガレージ サイクルズ相模原駅前店」をオープンしたことにより、中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。加えて、女性やお子様連れのお客様が店舗をご利用頂くきっかけとなり、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。
さらに、2023年3月には中古カスタムカーの販売を行う新業態「アップガレージ カーズ」を開始いたしました。中古パーツを扱うアップガレージならではの特徴を活かした中古車販売を行うことで、自動車やカスタムの魅力を伝えて自動車関連業界の更なる拡大や活性化を目指してまいります。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年比は102.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は6,865百万円(前期比7.2%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、224店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」134店舗、「アップガレージ ライダース」68店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」3店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は167拠点となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、既存加盟店への売上増加及び新規加盟店の獲得により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は4,462百万円(前期比8.6%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は182店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は27百万円(前期比68.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加があったものの、運送費削減の取り組みをはじめとして全社的にコスト削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高11,355百万円(前期比7.8%増)、営業利益846百万円(前期比22.9%増)、経常利益874百万円(前期比25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は3,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が216百万円減少した一方で、商品が239百万円、売掛金が32百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が109百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は382百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が19百万円増加した一方で、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は3,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、1,858百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の収入(前連結会計年度は600百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が874百万円(前連結会計年度は699百万円)、減価償却費が195百万円(前連結会計年度は158百万円)あった一方で、法人税等の支払額が301百万円(前連結会計年度は242百万円)、棚卸資産の増加額が239百万円(前連結会計年度は減少額が29百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出(前連結会計年度は297百万円の支出)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が204百万円(前連結会計年度は195百万円)、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が112百万円(前連結会計年度は116百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の支出(前連結会計年度は943百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が250百万円(前連結会計年度は純増額が300百万円)、長期借入金の返済による支出が59百万円(前連結会計年度は259百万円)、配当金の支払額が124百万円(前連結会計年度は102百万円)あったこと及び前連結会計年度は上場に伴う株式の発行による収入1,018百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で5店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前年同期比も102.6%と好調に推移いたしました。前期から引き続き移動手段としての自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、ユーザーのEC取引増加に伴う「Croooober.com(クルーバードットコム)」利用増加や密を避けるドライブやツーリング、キャンプ、自宅での愛車のカスタムなど趣味やレジャーの場面においても自動車の利用頻度が高まったことにより売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、ロシア情勢の影響により減少したものの、円安によって計画を上回る水準で着地いたしました。フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で9店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや世界的な半導体不足によるナビオーディオ系の取引量の減少等があったものの、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加等により売上高は前期比で8.6%増加と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,355百万円(前期比7.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は6,702百万円(前期比8.3%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は4,653百万円(前期比7.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,807百万円(前期比4.2%増)となりました。エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加や、リユース業態における店舗スタッフの増加により人件費等が増加した一方で、運送費削減の取り組みを始めとした全社的なコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は846百万円(前期比22.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入6百万円等により42百万円(前期比18.4%増)、営業外費用は支払利息2百万円等により14百万円(前期比42.4%減)となりました。この結果、経常利益は874百万円(前期比25.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により2百万円(前期比83.3%増)、特別損失はリース解約損1百万円等により2百万円(前期比27.2%増)となりました。
また、法人税等合計は315百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円(前期比35.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上総利益率、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては、売上総利益率は42.0%、営業利益は1,000百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE20.0%の早期達成を目指しております。
当連結会計年度における売上総利益率は41.0%(目標は40.7%、前期実績は41.2%)、営業利益は846百万円(目標は800百万円、前期実績は689百万円)、売上高営業利益率は7.5%(目標は7.1%、前期実績は6.5%)、ROEは16.9%(目標は14.4%、前期実績は16.9%)であります。いずれも目標を上回り、中長期の目標の達成に向けて順調に推移しております。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2022年3月期客数95.2%・客単価110.5%、2023年3月期客数93.7%・客単価109.4%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2022年3月期169店舗、2023年3月期182店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、ウィズコロナの下で経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の深刻化や急速な円安の進行、原材料費やエネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場においては、新車登録台数が上期は依然として世界的な半導体不足等の影響によって、前年を下回る状況が続きましたが、下期からは持ち直しの動きが出始め、年間では前期を上回る登録台数となりました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。
こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。年2回のタイヤメーカー各社の値上げ等、物価上昇に伴う新品用品の値上げが続く中でリユース用品に対する需要が高まり、通期を通して買取及び販売が好調に推移いたしました。
直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしました。従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース商品として再生することから、SDGsの観点からも有用な取り組みと考えます。
また、前期からサービスを開始した冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについても、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、順調にサービス件数が増加するとともに、メディアなどに取り上げられることによって認知度も向上いたしました。
2022年3月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」については、7月に2店舗目となる「アップガレージ サイクルズ北戸田店」、10月に3店舗目となる「アップガレージ サイクルズ相模原駅前店」をオープンしたことにより、中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。加えて、女性やお子様連れのお客様が店舗をご利用頂くきっかけとなり、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。
さらに、2023年3月には中古カスタムカーの販売を行う新業態「アップガレージ カーズ」を開始いたしました。中古パーツを扱うアップガレージならではの特徴を活かした中古車販売を行うことで、自動車やカスタムの魅力を伝えて自動車関連業界の更なる拡大や活性化を目指してまいります。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年比は102.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は6,865百万円(前期比7.2%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、224店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」134店舗、「アップガレージ ライダース」68店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」3店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は167拠点となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、既存加盟店への売上増加及び新規加盟店の獲得により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は4,462百万円(前期比8.6%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は182店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は27百万円(前期比68.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加があったものの、運送費削減の取り組みをはじめとして全社的にコスト削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高11,355百万円(前期比7.8%増)、営業利益846百万円(前期比22.9%増)、経常利益874百万円(前期比25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円(前期比35.5%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は3,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が216百万円減少した一方で、商品が239百万円、売掛金が32百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が109百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は382百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が19百万円増加した一方で、長期借入金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は3,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益559百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、1,858百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の収入(前連結会計年度は600百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が874百万円(前連結会計年度は699百万円)、減価償却費が195百万円(前連結会計年度は158百万円)あった一方で、法人税等の支払額が301百万円(前連結会計年度は242百万円)、棚卸資産の増加額が239百万円(前連結会計年度は減少額が29百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出(前連結会計年度は297百万円の支出)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が204百万円(前連結会計年度は195百万円)、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が112百万円(前連結会計年度は116百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の支出(前連結会計年度は943百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が250百万円(前連結会計年度は純増額が300百万円)、長期借入金の返済による支出が59百万円(前連結会計年度は259百万円)、配当金の支払額が124百万円(前連結会計年度は102百万円)あったこと及び前連結会計年度は上場に伴う株式の発行による収入1,018百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リユース業態 | 2,754,667 | 107.7 |
| 流通卸売業態 | 3,947,359 | 108.7 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 6,702,027 | 108.3 |
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リユース業態 | 6,865,172 | 107.2 |
| 流通卸売業態 | 4,462,944 | 108.6 |
| その他 | 27,875 | 168.9 |
| 合計 | 11,355,991 | 107.8 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱IDOM | 2,111,697 | 20.1 | 2,310,172 | 20.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で5店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前年同期比も102.6%と好調に推移いたしました。前期から引き続き移動手段としての自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、ユーザーのEC取引増加に伴う「Croooober.com(クルーバードットコム)」利用増加や密を避けるドライブやツーリング、キャンプ、自宅での愛車のカスタムなど趣味やレジャーの場面においても自動車の利用頻度が高まったことにより売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、ロシア情勢の影響により減少したものの、円安によって計画を上回る水準で着地いたしました。フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で9店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや世界的な半導体不足によるナビオーディオ系の取引量の減少等があったものの、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加等により売上高は前期比で8.6%増加と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,355百万円(前期比7.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は6,702百万円(前期比8.3%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は4,653百万円(前期比7.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,807百万円(前期比4.2%増)となりました。エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加や、リユース業態における店舗スタッフの増加により人件費等が増加した一方で、運送費削減の取り組みを始めとした全社的なコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は846百万円(前期比22.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入6百万円等により42百万円(前期比18.4%増)、営業外費用は支払利息2百万円等により14百万円(前期比42.4%減)となりました。この結果、経常利益は874百万円(前期比25.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により2百万円(前期比83.3%増)、特別損失はリース解約損1百万円等により2百万円(前期比27.2%増)となりました。
また、法人税等合計は315百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円(前期比35.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上総利益率、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては、売上総利益率は42.0%、営業利益は1,000百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE20.0%の早期達成を目指しております。
当連結会計年度における売上総利益率は41.0%(目標は40.7%、前期実績は41.2%)、営業利益は846百万円(目標は800百万円、前期実績は689百万円)、売上高営業利益率は7.5%(目標は7.1%、前期実績は6.5%)、ROEは16.9%(目標は14.4%、前期実績は16.9%)であります。いずれも目標を上回り、中長期の目標の達成に向けて順調に推移しております。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2022年3月期客数95.2%・客単価110.5%、2023年3月期客数93.7%・客単価109.4%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2022年3月期169店舗、2023年3月期182店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
