四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の悪化や急速な円安の進行による原材料費やエネルギー価格の高騰等による個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況となりました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数が昨年から続く世界的な半導体不足等の影響によって、前年比を10%以上下回る状況が続きました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。
こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。
直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしました。これにより従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース商品として再利用できるため、SDGsの観点からも有用な取り組みとなります。
また、2022年3月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」については、中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。さらに女性やお子様連れのお客様に多くご利用頂いており、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は101.3%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は1,577百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、214店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」130店舗、「アップガレージ ライダース」62店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」8店舗、「アップガレージ サイクルズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は163拠点となっております。
当第1四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位:店)

	アップガレージ	アップガレージ ライダース	アップガレージ ホイールズ	専門店ブランド	合計
直営店	22	12	3	6	43
FC店	108	50	8	5	171
合計	130	62	11	11	214

(注)1.「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」8店舗、「アップガレージ サイクルズ」1店舗をまとめて専門店ブランドに表記変更いたしました。
2.「アップガレージ ツールズ」及び「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」はフランチャイズ展開における業態別ブランドの集約・再編を行ったため店舗数が減少しておりますが、店舗拠点数の変動はございません。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は946百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は171店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は5百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては運送費削減の取り組み等により全社的にコスト削減に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高2,528百万円、営業利益136百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は2,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少いたしました。これは主に、商品が37百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が585百万円、売掛金が89百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が26百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が36百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が300百万円、法人税等の税金納付によって未払法人税等が141百万円、買掛金が106百万円減少したことによるものであります。
固定負債は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。