有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。
新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが促進されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。2024年1月にオープンした相模原中央店は相模原市内で直営3店舗目の出店となり、近隣エリアでのドミナント出店は初の取り組みとなりましたが、業態が異なる各店舗で来店や買取販売の好循環が見られ、今後の国内出店余地の更なる拡大を見通すことができる取り組みとなりました。
冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては対象車種を前年よりも拡充したことで、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、サービス取扱高が順調に増加いたしました。更に一部店舗においてタイヤ交換時の新サービスとしてタイヤ預かりサービスを開始いたしました。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.4%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は7,588百万円(前期比10.5%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、237店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」136店舗、「アップガレージ ライダース」75店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」6店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は172拠点となっております。
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は4,939百万円(前期比10.7%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は187店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は29百万円(前期比5.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高12,557百万円(前期比10.6%増)、営業利益964百万円(前期比13.9%増)、経常利益975百万円(前期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円(前期比14.3%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は4,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が418百万円、商品が42百万円、売掛金が36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が90百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が100百万円減少した一方で、その他流動負債が228百万円、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。
固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が11百万円減少した一方で、資産除去債務が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、2,276百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,150百万円の収入(前連結会計年度は553百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が981百万円(前連結会計年度は874百万円)、減価償却費が244百万円(前連結会計年度は195百万円)あった一方で、法人税等の支払額が283百万円(前連結会計年度は301百万円)、棚卸資産の増加額が42百万円(前連結会計年度は239百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出(前連結会計年度は313百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が224百万円(前連結会計年度は112百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が213百万円(前連結会計年度は204百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前連結会計年度は455百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が165百万円(前連結会計年度は124百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は250百万円)、長期借入金の返済による支出が35百万円(前連結会計年度は59百万円)あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で4店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は102.4%と好調に推移いたしました。全国的な暖冬の影響があったものの、物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、円安による追い風もあり、好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で9店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,557百万円(前期比10.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,491百万円(前期比11.8%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は5,066百万円(前期比8.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,101百万円(前期比7.7%増)となりました。期初からのベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は964百万円(前期比13.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取保険金10百万円等により31百万円(前期比26.4%減)、営業外費用は支払補償費10百万円等により20百万円(前期比39.3%増)となりました。この結果、経常利益は975百万円(前期比11.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により6百万円(前期比149.6%増)、特別損失は固定資産除却損等により0百万円(前期比79.4%減)となりました。
また、法人税等合計は342百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前期比14.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2029年3月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0%、ROE20.0%、ROIC17.0%の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は12,557百万円(目標は12,500百万円、前期実績は11,355百万円)、営業利益は964百万円(目標は1,000百万円、前期実績は846百万円)、売上高営業利益率は7.7%(目標は8.0%、前期実績は7.5%)、ROEは16.9%(目標は15.5%、前期実績は16.9%)、ROICは14.4%(目標は13.0%、前期実績は13.5%)であります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2023年3月期客数93.7%・客単価109.4%、2024年3月期客数97.5%・客単価105.0%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2023年3月期182店舗、2024年3月期187店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。
新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが促進されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。2024年1月にオープンした相模原中央店は相模原市内で直営3店舗目の出店となり、近隣エリアでのドミナント出店は初の取り組みとなりましたが、業態が異なる各店舗で来店や買取販売の好循環が見られ、今後の国内出店余地の更なる拡大を見通すことができる取り組みとなりました。
冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては対象車種を前年よりも拡充したことで、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、サービス取扱高が順調に増加いたしました。更に一部店舗においてタイヤ交換時の新サービスとしてタイヤ預かりサービスを開始いたしました。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.4%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は7,588百万円(前期比10.5%増)となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、237店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」136店舗、「アップガレージ ライダース」75店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」5店舗、「アップガレージ サイクルズ」6店舗、「アップガレージ カーズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は172拠点となっております。
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は4,939百万円(前期比10.7%増)となりました。
当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は187店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は29百万円(前期比5.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費としては、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高12,557百万円(前期比10.6%増)、営業利益964百万円(前期比13.9%増)、経常利益975百万円(前期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円(前期比14.3%増)となりました。
なお、当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は4,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が418百万円、商品が42百万円、売掛金が36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が90百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は1,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が100百万円減少した一方で、その他流動負債が228百万円、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。
固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が11百万円減少した一方で、資産除去債務が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は4,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、2,276百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,150百万円の収入(前連結会計年度は553百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が981百万円(前連結会計年度は874百万円)、減価償却費が244百万円(前連結会計年度は195百万円)あった一方で、法人税等の支払額が283百万円(前連結会計年度は301百万円)、棚卸資産の増加額が42百万円(前連結会計年度は239百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出(前連結会計年度は313百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が224百万円(前連結会計年度は112百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が213百万円(前連結会計年度は204百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前連結会計年度は455百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が165百万円(前連結会計年度は124百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は250百万円)、長期借入金の返済による支出が35百万円(前連結会計年度は59百万円)あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リユース業態 | 2,997,911 | 108.8 |
| 流通卸売業態 | 4,493,234 | 113.8 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 7,491,146 | 111.8 |
c.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リユース業態 | 7,588,595 | 110.5 |
| 流通卸売業態 | 4,939,503 | 110.7 |
| その他 | 29,335 | 105.2 |
| 合計 | 12,557,434 | 110.6 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱IDOM | 2,310,172 | 20.3 | 2,747,173 | 21.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で4店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は102.4%と好調に推移いたしました。全国的な暖冬の影響があったものの、物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、円安による追い風もあり、好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で9店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,557百万円(前期比10.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,491百万円(前期比11.8%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は5,066百万円(前期比8.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,101百万円(前期比7.7%増)となりました。期初からのベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は964百万円(前期比13.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取保険金10百万円等により31百万円(前期比26.4%減)、営業外費用は支払補償費10百万円等により20百万円(前期比39.3%増)となりました。この結果、経常利益は975百万円(前期比11.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は固定資産売却益により6百万円(前期比149.6%増)、特別損失は固定資産除却損等により0百万円(前期比79.4%減)となりました。
また、法人税等合計は342百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前期比14.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。
当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2029年3月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0%、ROE20.0%、ROIC17.0%の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は12,557百万円(目標は12,500百万円、前期実績は11,355百万円)、営業利益は964百万円(目標は1,000百万円、前期実績は846百万円)、売上高営業利益率は7.7%(目標は8.0%、前期実績は7.5%)、ROEは16.9%(目標は15.5%、前期実績は16.9%)、ROICは14.4%(目標は13.0%、前期実績は13.5%)であります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2023年3月期客数93.7%・客単価109.4%、2024年3月期客数97.5%・客単価105.0%、「タイヤ流通センター加盟店数」は2023年3月期182店舗、2024年3月期187店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
