四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、ワクチン接種率の上昇や感染者数の減少に伴う景況感の改善により、堅調に推移しました。しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、上期の新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持しておりましたが、下期は世界的な半導体不足等の影響によって、新車販売台数・中古車販売台数共に減少傾向となりました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要により店舗及びECが非常に好調となっておりましたが、当第3四半期連結累計期間も引き続き店舗及びECが好調に推移しており、特に店舗におけるスタッドレスタイヤ・ホイールの販売等が増加し、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は104.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は4,836百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、241店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」127店舗、「アップガレージ ライダース」60店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」17店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は160拠点となっております。
当第3四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位:店)
(注)( )は期中増減数を表しております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ITプラットフォーム」(受発注システム)においては既存取引先の受注増加及び新規取引先の増加により好調に推移いたしました。「東京タイヤ流通センター」は、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は2,973百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は169店舗となっております。
新規事業となる、自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い順調に契約企業及び登録者が増加いたしました。
この結果、その他の収入は11百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては新型コロナ感染症の影響として出張の減少、各種ミーティングのWEB化等によりコスト削減が進みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高7,821百万円、営業利益532百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は3,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が26百万円減少した一方で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,215百万円、売掛金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が41百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が74百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、その他の流動負債が139百万円減少した一方で、長期借入金の転換及び運転資金の確保によって短期借入金が500百万円、買掛金が129百万円増加したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が19百万円、リース債務が16百万円、長期預り保証金が5百万円増加した一方で、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当102百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上及び東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により資本金が509百万円、資本剰余金が509百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、ワクチン接種率の上昇や感染者数の減少に伴う景況感の改善により、堅調に推移しました。しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、上期の新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持しておりましたが、下期は世界的な半導体不足等の影響によって、新車販売台数・中古車販売台数共に減少傾向となりました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要により店舗及びECが非常に好調となっておりましたが、当第3四半期連結累計期間も引き続き店舗及びECが好調に推移しており、特に店舗におけるスタッドレスタイヤ・ホイールの販売等が増加し、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は104.6%となりました。
フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は4,836百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、241店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」127店舗、「アップガレージ ライダース」60店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」17店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は160拠点となっております。
当第3四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位:店)
| アップガレージ | アップガレージ ライダース | アップガレージ ホイールズ | アップガレージ ツールズ | パーツまるごと クルマ&バイク買取団 | 合計 | |
| 直営店 | 22 (△1) | 12 (△1) | 4 (-) | 6 (-) | 2 (-) | 46 (△2) |
| FC店 | 105 (3) | 48 (5) | 8 (-) | 19 (-) | 15 (1) | 195 (9) |
| 合計 | 127 (2) | 60 (4) | 12 (-) | 25 (-) | 17 (1) | 241 (7) |
(注)( )は期中増減数を表しております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ITプラットフォーム」(受発注システム)においては既存取引先の受注増加及び新規取引先の増加により好調に推移いたしました。「東京タイヤ流通センター」は、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は2,973百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は169店舗となっております。
新規事業となる、自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い順調に契約企業及び登録者が増加いたしました。
この結果、その他の収入は11百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては新型コロナ感染症の影響として出張の減少、各種ミーティングのWEB化等によりコスト削減が進みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高7,821百万円、営業利益532百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は3,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が26百万円減少した一方で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,215百万円、売掛金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が41百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が74百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、その他の流動負債が139百万円減少した一方で、長期借入金の転換及び運転資金の確保によって短期借入金が500百万円、買掛金が129百万円増加したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が19百万円、リース債務が16百万円、長期預り保証金が5百万円増加した一方で、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当102百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上及び東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場に伴う新株発行により資本金が509百万円、資本剰余金が509百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
