有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
① 金融商品取引業
国内証券子会社は、従来型の株式取引委託手数料は無料とし、現物取引においてはお客様から注文を受けた際に、東証の価格とダークプールの価格のうち、有利な方を瞬時に選択して発注するサービス(SMART取引)を提供しております。
お客様からの買い付け資金・信用取引の保証金をお預かりすることにより預り金や受入保証金が生じております。さらに、法令に基づきお預かりしている資金相当額を保全するために信託財産として預託する必要があるため、預託金が生じております。また、信用取引を行う際には、母店証券会社に保証金を預託するための差入保証金、並びに取引残高相当額の証券業における信用取引資産・信用取引負債が生じます。
② 金融商品取引業以外
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資及び銀行借入によって調達しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融商品取引業
証券業における預託金及び短期差入保証金については信用リスクに晒されておりますが、証券業における預託金は信託先との契約に基づき、証券業における短期差入保証金については母店証券会社にてそれぞれの財産が保全されているため、信用リスクは極めて低くなっております。
トレーディング商品についてはマーケットリスク、未収入金及び証券業における信用取引資産については顧客又は取引先に対する信用リスクに晒されております。
貸金業における法人顧客に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を設定しております。未収収益は主に回収サービス業務資産であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
② 金融商品取引業以外
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、子会社の買収資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 証券業
国内証券子会社である株式会社スマートプラスのリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、自己資本規制比率及びその算定の基となるリスク相当額の限度枠を計算し、業務全般のインシデント管理を行っております。
リスク相当額の限度枠は、株式会社スマートプラスの取締役会承認事項として予め設定し、日々算出されるリスク相当額を限度枠内に収めて運営することにより管理しております。なお、リスク相当額の算定は、金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準を定める件」に従っております。
i. 信用リスクの管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生の処理等に関する管理は、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、毎営業日に経理部が算定しております。
ii. 市場リスクの管理
顧客分別金信託及び営業投資有価証券の運用・管理方針は、社内規程で定め、個別の投資は投資額に応じて社内規定に基づき実施しております。また、これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき、経理部が算定しております。
iii. 資金調達に係る流動性リスクの管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は経理規程等により定めております。また資金繰りの状況は、経理部が管理し、的確な把握を行っております。
② 少額短期保険業
少額短期保険業を営む子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は、「リスク管理規程」を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告を行うことにより、リスク管理を実施しております。また、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
i. 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。
ii. 信用リスクの管理
与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。
iii. 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 貸金業
貸金業を営む子会社である株式会社スマートプラスクレジットは、審査システム及び信用格付・自己査定・償却・引当規程を整備し、与信リスクを管理しております。また、将来の顧客の契約不履行に備えるため、信用リスクに応じた貸倒引当金を設定しております。
i. 市場リスクの管理
未収収益については、主管部署が通常得べかりし収益の水準、市場金利をモニタリングしております。
ii. 信用リスクの管理
営業債権である営業貸付金のうち一部保証を付していない営業貸付金については、主管部署が延滞及び貸倒れの状況をモニタリングしております。
iii. 流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整により、流動性リスクを管理しております。
④ その他
i. 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念が見込まれる場合にはグループリスク管理委員会へ報告した上で、対応策を講じております。連結子会社についても、各社の与信管理規程に従って、同様の管理を行っております。
ii.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	111	111	―
(2) 長期差入保証金	111,085	111,091	6
資産計	111,196	111,203	6
(1) 長期借入金	37,500	37,396	△103
負債計	37,500	37,396	△103

(注1) 現金は注記を省略しており、預金・売掛金・証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・未収入金・支払手形及び買掛金・未払法人税等・証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	47,728千円

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,792,996	―	―	―
売掛金	474,883	―	―	―
証券業における預託金	5,521,000	―	―	―
証券業における信用取引資産	3,035,643	―	―	―
証券業における短期差入保証金	529,725	―	―	―
未収入金	55,436	―	―	―
長期差入保証金	1,842	104,781
合計	15,411,526	104,781	―	―

(注)長期差入保証金のうち、償還期限の定めのない4,462千円は上記に含めておりません。
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	100,500	37,500	―	―	―	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	106	106	―
(2) 長期差入保証金	112,383	112,207	△176
資産計	112,490	112,313	△176
デリバティブ取引	13,813	13,813	―

(注1) 現金は注記を省略しており、預金・売掛金・営業貸付金・証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・未収入金・支払手形及び買掛金・未払法人税等・証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	46,153千円

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,354,377	―	―	―
売掛金	545,225	―	―	―
営業貸付金	167,335
証券業における預託金	6,621,000	―	―	―
証券業における信用取引資産	3,463,695	―	―	―
証券業における短期差入保証金	700,193	―	―	―
未収入金	47,738	―	―	―
長期差入保証金	―	107,711	―	―
合計	16,899,566	107,711	―	―

(注)長期差入保証金のうち、償還期限の定めのない4,672千円は上記に含めておりません。
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	37,500	―	―	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	106	―	―	106

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は5千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	101	―	―	101
投資信託	5	―	―	5
デリバティブ取引
通貨関連(注)	―	13,813	―	13,813
資産計	106	13,813	―	13,919

(注)外貨建取引に係る為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建予定取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	―	111,091	―	111,091
長期借入金	―	37,396	―	37,396

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	―	112,207	―	112,207

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期差入保証金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。