繰延税金資産
連結
- 2025年3月31日
- 7944万
- 2026年3月31日 +382.06%
- 3億8299万
個別
- 2025年3月31日
- 2940万
- 2026年3月31日 +389.3%
- 1億4386万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,588千円 4,418千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。2026/06/23 15:10
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、投資有価証券の評価にあたり、市場価格のない株式等の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。2026/06/23 15:10
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額