訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。なお、当社は、2020年6月5日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から3月末に変更しております。従って、第7期は2019年12月1日から2021年3月31日までの16ヶ月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは新規事業の立上げや既存サービスにおける機能拡充のためのシステム開発を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業では、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録を行い少額短期保険ビジネスを開始したほか、新たに2社に対して金融インフラストラクチャを導入いただいたことで、初期導入収益が増加し、売上高の拡大に寄与いたしました。
オルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マクロ経済や個別企業の即時性の高い動向変化に注目が集まった結果、伝統的な統計情報等とは異なる、オルタナティブデータへの関心が高まり、当社グループのサービスが数多くのメディアで取り上げられることで、契約件数が伸長し、売上高の拡大に寄与いたしました。
一方、フィンテックソリューション事業では、オンライン外貨両替等を英国で提供するオーダーフローシェアビジネスにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が著しく減少し、取引高が大幅に減少いたしました。これを受けて、当社グループは2020年11月をもって本ビジネスから撤退しております。
上記の新規事業の立上げや機能拡充を通じた継続的な事業成長を実現するため、人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化等に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,751,375千円、営業損失は633,019千円、経常損失は757,610千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,561千円となりました。
なお、2019年4月1日から2020年3月31日の12ヶ月間と比較して、2020年4月1日から2021年3月31日の12ヶ月間の売上高は減収となっておりますが、2020年3月に大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上したことによるものです。
セグメントごとの経営成績等については、次のとおりであります。
(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。これまで証券インフラストラクチャのみを運営しておりましたが、当連結会計年度より、新たに保険インフラストラクチャの展開を開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、デジタルトランスフォーメーションが急務となり、当社グループが提供する金融インフラストラクチャへの関心が高まった結果、数多くのお問い合わせをいただき、当連結会計年度においては新たに2社へ導入いたしました。
証券インフラストラクチャビジネスでは、新たに投資一任運用にかかるシステム開発に注力し、ANA X株式会社と提携しアクティブ資産運用サービス「Wealth Wing」をローンチいたしました。
保険インフラストラクチャビジネスでは、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録が完了し、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用した少額短期保険である「母子保険はぐ」の販売を開始しました。更に、「Inspire」の第2号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始いたしました。
以上の結果、保険インフラストラクチャの立上げ及び証券インフラストラクチャの機能拡充を行ったことでパートナー数が増加し、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は946,776千円、セグメント損失は673,489千円となりました。
(ⅱ)フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関におけるデジタルトランスフォーメーションが急務となった結果、ソリューション・モジュールを用いて顧客の要件に迅速に対応する当社グループのサービスへの需要が高まり、数多くの引き合いをいただきました。
オーダーフローシェアビジネスでは、外貨両替また外貨送金のニーズがある個人及び中小企業向けに、自社ウェブサービスを通じてユーザーを集客しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、当該ビジネスを展開する英国での海外旅行の需要が減り取扱高が大幅に減少しました。このため、2020年11月をもって本ビジネスから撤退いたしました。
以上の結果、ソリューションビジネスにおける案件の引き合いが多く収益をけん引するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が減り、オーダーフローシェアビジネスの売上高が大幅に減少したため、当連結会計年度のフィンテックソリューション事業の売上高は1,237,897千円、セグメント損失は24,622千円となりました。
(ⅲ)ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」で、新たに家電POSデータの取扱いを開始したほか、レポートサービスの拡充を行いました。また、即時性の高いマクロデータを提供する「日経CPINow」及び「JCB消費NOW」は、内閣府V-RESASで提供を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、急激に変化するマクロ経済や個別企業の動向変化をより早くより正確に把握したいという需要が高まった結果、伝統的な統計情報等より即時性の高いオルタナティブデータとして、当社サービスへの注目が高まりました。特に、「日経CPINow」や「JCB消費NOW」は、数多くのメディアにおいて取り上げられ、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を分析することに幅広くご活用いただきました。
以上の結果、データライセンスビジネスの契約件数が大きく伸びたこと等により、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は566,701千円、セグメント利益は91,361千円となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長の実現するため、引き続き人材採用や機能拡充を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業におけるデータライセンスの契約件数が増加したことにより、初期導入収益及び月額固定収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間における売上高は897,016千円、営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、既存サービスの口座数増加と新たなサービスのローンチに向けた初期開発に注力しました。いずれのサービスも開発中であり、当第2四半期連結累積期間中のローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は3サービス(前年度期末時点:3社)となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新たに株式会社エポス少額短期保険へ導入した結果、「Inspire」上での稼働社数は3社(前年度期末時点:2社)となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は205,224千円となりました。セグメント損益については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャビジネスの拡大のために先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失546,344千円を計上しました。
(ⅱ)フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、株式会社三菱UFJ銀行に当社のソリューションが採用され、同社の「Money Canvas」のシステム構築支援を開始いたしました。
以上の結果、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は355,007千円、セグメント損失4,421千円を計上しました。
(ⅲ)ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において、レポートサービス及びウェブポータルサービスの拡充を行いました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当第2四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は336,783千円、セグメント利益は65,793千円となりました。
② 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は12,655,096千円となり、前連結会計年度末に比べて1,627,225千円増加いたしました。
流動資産は12,426,452千円となり、前連結会計年度末に比べて2,456,764千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,819,601千円、及び未収入金が230,173千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が4,564,228千円増加したこと等によるものであります。固定資産は228,644千円となり、前連結会計年度末に比べて829,369千円減少いたしました。これは主に差入保証金の返還に伴い、長期差入保証金が704,133千円、スマートプラス少額短期保険株式会社を連結範囲に含めたことにより関係会社株式が65,545千円、のれんの減損損失計上により58,624千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,169,145千円となり、前連結会計年度末に比べて2,493,804千円増加いたしました。流動負債は5,997,476千円となり、前連結会計年度末に比べて2,731,198千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が116,492千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が2,631,669千円増加したほか、1年内返済予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は171,668千円となり、前連結会計年度末に比べて237,393千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が1年内償還予定になったことにより150,000千円、長期借入金の返済により117,288千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,485,951千円となり、前連結会計年度末に比べて866,587千円減少いたしました。これは主に、連結子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社への第三者割当増資等により資本剰余金が269,726千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,012,561千円、非支配株主持分が143,322千円減少したこと等によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は12,800,228千円となり、前連結会計年度末に比べて145,131千円増加いたしました。
流動資産は12,526,804千円となり、前連結会計年度末と比較して100,351千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が651,766千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が617,479千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、273,424千円となり前連結会計年度末と比較して44,779千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が49,130千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,714,922千円となり、前連結会計年度末と比較して545,777千円増加いたしました。
流動負債は6,590,876千円となり、前連結会計年度末に比べて593,400千円増加いたしました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が147,514千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は124,045千円となり、前連結会計年度末に比べて47,622千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済により37,500千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,085,305千円となり、前連結会計年度末に比べて400,645千円減少いたしました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の新株への転換に伴い、資本金が76,562千円、資本剰余金が76,562千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が474,257千円、非支配株主持分が77,525千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,751,936千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが325,269千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが172,149千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額2,026千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額87,482千円の資金増を含めた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1,819,601千円減少し、4,318,706千円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,751,936千円となりました。この主な増加要因として、証券業における預り金及び受入保証金の増減額の増加2,355,074千円等があった一方で、減少要因として、証券業における預託金の増減額の減少2,800,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少1,384,420千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は325,269千円となりました。この主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出157,374千円、無形固定資産の取得による支出113,621千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は172,149千円となりました。この主な減少要因として、長期借入金の返済による支出126,745千円があった一方で、増加要因として、非支配株主からの払い込みによる収入298,895千円によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,010,584千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが106,030千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが462,500千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額2,348千円の資金増を含めた結果、当第2四半期連結累計期間の資金残高は、前連結会計年度末に比べ651,766千円減少し、3,666,940千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,010,584千円となりました。この主な減少要因として、税金等調整前四半期純損失523,739千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少428,861千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は106,030千円となりました。この主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出104,613千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は462,500千円となりました。この主な減少要因として、長期借入金の返済による支出37,500千円があった一方で、増加要因として、短期借入金の純増減額の増加500,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、金融サービスの構築・運営を可能にする次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業、ウェブサービス等の構築・運営を行うフィンテックソリューション事業、及びオルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業であり、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループでは、受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、受注実績は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.決算期変更に伴い、当連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.決算期変更に伴い、上記記載の販売高は、前連結会計年度は12ヶ月間、当連結会計年度は16ヶ月間となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.経営成績の分析・評価
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は2,751,375千円となりました。金融インフラストラクチャ事業は、大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上いたしました。フィンテックソリューション事業は、ソリューションビジネスにおける案件の引き合いが多く収益をけん引するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が減り、オーダーフローシェアビジネスの売上高が大幅に減少したため、減収となりました。ビッグデータ解析事業は、データライセンスビジネスの契約件数の伸長により増収となりました。
(営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,454,361千円となりました。組織の拡大を意図しての人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化に関する費用が増加いたしました。
この結果、営業損失は633,019千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が28,897千円、営業外費用が153,487千円発生し、経常損失は757,610千円となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度において、特別損失が277,716千円発生し、法人税等合計は98,458千円となりました。
この結果、当期純損失は1,133,784千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,012,561千円となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、売上高は897,016千円となりました。金融インフラストラクチャ事業は、保険インフラストラクチャのパートナー数の増加が寄与し、増収となりました。フィンテックソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により英国事業から撤退したことにより減収となりましたが、英国事業の影響を除くと、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、わずかに増収となりました。ビッグデータ解析事業は、「Alterna Data」のサービス拡充により契約件数が伸長したことが寄与し増収となりました。
(営業損失)
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は959,236千円となりました。引き続き組織の拡大を意図しての人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化に関する費用が増加いたしました。
この結果、営業損失は481,678千円となりました。
(経常損失)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益が864千円、営業外費用が8,098千円発生し、経常損失は488,912千円となりました。
(四半期純損失)
当第2四半期連結累計期間において、特別利益が26,624千円、特別損失が61,452千円発生し、法人税等合計は29,171千円となりました。
この結果、四半期純損失は552,911千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円となりました。
2.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
④ 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数を、目標とする経営指標として位置づけています。
第8期第2四半期連結会計期間末時点のパートナー数は6件で、第7期連結会計年度末比+1件となっております。デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まる中で、特に少額短期保険会社や損害保険会社からのオンライン販売用の基幹システムの導入に関する需要が旺盛となったことで、パートナー数が増加したものと分析しております。
金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりました。今後は、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。なお、当社は、2020年6月5日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から3月末に変更しております。従って、第7期は2019年12月1日から2021年3月31日までの16ヶ月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは新規事業の立上げや既存サービスにおける機能拡充のためのシステム開発を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業では、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録を行い少額短期保険ビジネスを開始したほか、新たに2社に対して金融インフラストラクチャを導入いただいたことで、初期導入収益が増加し、売上高の拡大に寄与いたしました。
オルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マクロ経済や個別企業の即時性の高い動向変化に注目が集まった結果、伝統的な統計情報等とは異なる、オルタナティブデータへの関心が高まり、当社グループのサービスが数多くのメディアで取り上げられることで、契約件数が伸長し、売上高の拡大に寄与いたしました。
一方、フィンテックソリューション事業では、オンライン外貨両替等を英国で提供するオーダーフローシェアビジネスにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が著しく減少し、取引高が大幅に減少いたしました。これを受けて、当社グループは2020年11月をもって本ビジネスから撤退しております。
上記の新規事業の立上げや機能拡充を通じた継続的な事業成長を実現するため、人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化等に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,751,375千円、営業損失は633,019千円、経常損失は757,610千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,012,561千円となりました。
なお、2019年4月1日から2020年3月31日の12ヶ月間と比較して、2020年4月1日から2021年3月31日の12ヶ月間の売上高は減収となっておりますが、2020年3月に大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上したことによるものです。
セグメントごとの経営成績等については、次のとおりであります。
(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。これまで証券インフラストラクチャのみを運営しておりましたが、当連結会計年度より、新たに保険インフラストラクチャの展開を開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、デジタルトランスフォーメーションが急務となり、当社グループが提供する金融インフラストラクチャへの関心が高まった結果、数多くのお問い合わせをいただき、当連結会計年度においては新たに2社へ導入いたしました。
証券インフラストラクチャビジネスでは、新たに投資一任運用にかかるシステム開発に注力し、ANA X株式会社と提携しアクティブ資産運用サービス「Wealth Wing」をローンチいたしました。
保険インフラストラクチャビジネスでは、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録が完了し、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用した少額短期保険である「母子保険はぐ」の販売を開始しました。更に、「Inspire」の第2号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始いたしました。
以上の結果、保険インフラストラクチャの立上げ及び証券インフラストラクチャの機能拡充を行ったことでパートナー数が増加し、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は946,776千円、セグメント損失は673,489千円となりました。
(ⅱ)フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関におけるデジタルトランスフォーメーションが急務となった結果、ソリューション・モジュールを用いて顧客の要件に迅速に対応する当社グループのサービスへの需要が高まり、数多くの引き合いをいただきました。
オーダーフローシェアビジネスでは、外貨両替また外貨送金のニーズがある個人及び中小企業向けに、自社ウェブサービスを通じてユーザーを集客しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、当該ビジネスを展開する英国での海外旅行の需要が減り取扱高が大幅に減少しました。このため、2020年11月をもって本ビジネスから撤退いたしました。
以上の結果、ソリューションビジネスにおける案件の引き合いが多く収益をけん引するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が減り、オーダーフローシェアビジネスの売上高が大幅に減少したため、当連結会計年度のフィンテックソリューション事業の売上高は1,237,897千円、セグメント損失は24,622千円となりました。
(ⅲ)ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」で、新たに家電POSデータの取扱いを開始したほか、レポートサービスの拡充を行いました。また、即時性の高いマクロデータを提供する「日経CPINow」及び「JCB消費NOW」は、内閣府V-RESASで提供を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、急激に変化するマクロ経済や個別企業の動向変化をより早くより正確に把握したいという需要が高まった結果、伝統的な統計情報等より即時性の高いオルタナティブデータとして、当社サービスへの注目が高まりました。特に、「日経CPINow」や「JCB消費NOW」は、数多くのメディアにおいて取り上げられ、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を分析することに幅広くご活用いただきました。
以上の結果、データライセンスビジネスの契約件数が大きく伸びたこと等により、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は566,701千円、セグメント利益は91,361千円となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長の実現するため、引き続き人材採用や機能拡充を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業におけるデータライセンスの契約件数が増加したことにより、初期導入収益及び月額固定収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間における売上高は897,016千円、営業損失481,678千円、経常損失488,912千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(ⅰ)金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、既存サービスの口座数増加と新たなサービスのローンチに向けた初期開発に注力しました。いずれのサービスも開発中であり、当第2四半期連結累積期間中のローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は3サービス(前年度期末時点:3社)となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新たに株式会社エポス少額短期保険へ導入した結果、「Inspire」上での稼働社数は3社(前年度期末時点:2社)となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は205,224千円となりました。セグメント損益については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャビジネスの拡大のために先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失546,344千円を計上しました。
(ⅱ)フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、株式会社三菱UFJ銀行に当社のソリューションが採用され、同社の「Money Canvas」のシステム構築支援を開始いたしました。
以上の結果、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、当第2四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は355,007千円、セグメント損失4,421千円を計上しました。
(ⅲ)ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において、レポートサービス及びウェブポータルサービスの拡充を行いました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当第2四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は336,783千円、セグメント利益は65,793千円となりました。
② 財政状態の状況
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は12,655,096千円となり、前連結会計年度末に比べて1,627,225千円増加いたしました。
流動資産は12,426,452千円となり、前連結会計年度末に比べて2,456,764千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,819,601千円、及び未収入金が230,173千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が4,564,228千円増加したこと等によるものであります。固定資産は228,644千円となり、前連結会計年度末に比べて829,369千円減少いたしました。これは主に差入保証金の返還に伴い、長期差入保証金が704,133千円、スマートプラス少額短期保険株式会社を連結範囲に含めたことにより関係会社株式が65,545千円、のれんの減損損失計上により58,624千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は6,169,145千円となり、前連結会計年度末に比べて2,493,804千円増加いたしました。流動負債は5,997,476千円となり、前連結会計年度末に比べて2,731,198千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が116,492千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が2,631,669千円増加したほか、1年内返済予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は171,668千円となり、前連結会計年度末に比べて237,393千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が1年内償還予定になったことにより150,000千円、長期借入金の返済により117,288千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,485,951千円となり、前連結会計年度末に比べて866,587千円減少いたしました。これは主に、連結子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社への第三者割当増資等により資本剰余金が269,726千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,012,561千円、非支配株主持分が143,322千円減少したこと等によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は12,800,228千円となり、前連結会計年度末に比べて145,131千円増加いたしました。
流動資産は12,526,804千円となり、前連結会計年度末と比較して100,351千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が651,766千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が617,479千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、273,424千円となり前連結会計年度末と比較して44,779千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が49,130千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,714,922千円となり、前連結会計年度末と比較して545,777千円増加いたしました。
流動負債は6,590,876千円となり、前連結会計年度末に比べて593,400千円増加いたしました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が147,514千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は124,045千円となり、前連結会計年度末に比べて47,622千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済により37,500千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,085,305千円となり、前連結会計年度末に比べて400,645千円減少いたしました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の新株への転換に伴い、資本金が76,562千円、資本剰余金が76,562千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が474,257千円、非支配株主持分が77,525千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,751,936千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが325,269千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが172,149千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額2,026千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額87,482千円の資金増を含めた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1,819,601千円減少し、4,318,706千円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,751,936千円となりました。この主な増加要因として、証券業における預り金及び受入保証金の増減額の増加2,355,074千円等があった一方で、減少要因として、証券業における預託金の増減額の減少2,800,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少1,384,420千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は325,269千円となりました。この主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出157,374千円、無形固定資産の取得による支出113,621千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は172,149千円となりました。この主な減少要因として、長期借入金の返済による支出126,745千円があった一方で、増加要因として、非支配株主からの払い込みによる収入298,895千円によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,010,584千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが106,030千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが462,500千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額2,348千円の資金増を含めた結果、当第2四半期連結累計期間の資金残高は、前連結会計年度末に比べ651,766千円減少し、3,666,940千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,010,584千円となりました。この主な減少要因として、税金等調整前四半期純損失523,739千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の減少428,861千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は106,030千円となりました。この主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出104,613千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は462,500千円となりました。この主な減少要因として、長期借入金の返済による支出37,500千円があった一方で、増加要因として、短期借入金の純増減額の増加500,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、金融サービスの構築・運営を可能にする次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業、ウェブサービス等の構築・運営を行うフィンテックソリューション事業、及びオルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業であり、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループでは、受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、受注実績は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2021年3月31日) (千円) |
| 金融インフラストラクチャ事業 | 946,776 |
| フィンテックソリューション事業 | 1,237,897 |
| ビッグデータ解析事業 | 566,701 |
| 合計 | 2,751,375 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.決算期変更に伴い、当連結会計年度は16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インタースペース | 178,976 | 10.5 | 23,048 | 0.8 |
| ANA X株式会社 | ― | ― | 593,239 | 21.6 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.決算期変更に伴い、上記記載の販売高は、前連結会計年度は12ヶ月間、当連結会計年度は16ヶ月間となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.経営成績の分析・評価
第7期連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、16ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は2,751,375千円となりました。金融インフラストラクチャ事業は、大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上いたしました。フィンテックソリューション事業は、ソリューションビジネスにおける案件の引き合いが多く収益をけん引するも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行の需要が減り、オーダーフローシェアビジネスの売上高が大幅に減少したため、減収となりました。ビッグデータ解析事業は、データライセンスビジネスの契約件数の伸長により増収となりました。
(営業損失)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,454,361千円となりました。組織の拡大を意図しての人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化に関する費用が増加いたしました。
この結果、営業損失は633,019千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益が28,897千円、営業外費用が153,487千円発生し、経常損失は757,610千円となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度において、特別損失が277,716千円発生し、法人税等合計は98,458千円となりました。
この結果、当期純損失は1,133,784千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,012,561千円となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、売上高は897,016千円となりました。金融インフラストラクチャ事業は、保険インフラストラクチャのパートナー数の増加が寄与し、増収となりました。フィンテックソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により英国事業から撤退したことにより減収となりましたが、英国事業の影響を除くと、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、わずかに増収となりました。ビッグデータ解析事業は、「Alterna Data」のサービス拡充により契約件数が伸長したことが寄与し増収となりました。
(営業損失)
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は959,236千円となりました。引き続き組織の拡大を意図しての人材採用をはじめとした開発及び営業体制の強化に関する費用が増加いたしました。
この結果、営業損失は481,678千円となりました。
(経常損失)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益が864千円、営業外費用が8,098千円発生し、経常損失は488,912千円となりました。
(四半期純損失)
当第2四半期連結累計期間において、特別利益が26,624千円、特別損失が61,452千円発生し、法人税等合計は29,171千円となりました。
この結果、四半期純損失は552,911千円、親会社株主に帰属する四半期純損失474,257千円となりました。
2.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
④ 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数を、目標とする経営指標として位置づけています。
第8期第2四半期連結会計期間末時点のパートナー数は6件で、第7期連結会計年度末比+1件となっております。デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まる中で、特に少額短期保険会社や損害保険会社からのオンライン販売用の基幹システムの導入に関する需要が旺盛となったことで、パートナー数が増加したものと分析しております。
金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数
| 2018年11月 期末 | 2019年11月 期末 | 2021年3月 期末 | 2022年3月期 第2四半期末 | |
| 証券インフラストラクチャ | 1 | 2 | 3 | 3 |
| 保険インフラストラクチャ | 0 | 0 | 2 | 3 |
| 合計 | 1 | 2 | 5 | 6 |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりました。今後は、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
