#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ406,966千円増加し1,297,455千円となりました。流動資産は、公募増資や売上の入金などにより現金及び預金が増加し、1,016,890千円と前事業年度末に比べ453,113千円増加いたしました。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことによる無形固定資産の減少により、273,023千円と前事業年度末に比べ53,687千円減少いたしました。繰延資産は、株式交付費を7,541千円計上いたしました。
(負債の部)
2022/06/22 12:21
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)による定額法その他合理的な方法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ストック型売上においては、クラウド上でサービスを契約期間にわたり提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
スポット型売上においては、目的に応じたソリューションを提供しており、顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し時点において収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で均等償却2022/06/22 12:21