グローバルセキュリティエキスパート（4417）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	86,472	105,357
株式給付引当金繰入額	17,373	25,019
株主優待引当金繰入額	4,122	7,165

2026/06/24 14:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社グループが権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものの一部は、「セキュリティ人材事業」へ、それ以外については「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。
①サイバーセキュリティ事業
当事業は、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制の強化の為のコンサルティング、セキュリティ訓練、ネットワーク等の脆弱性診断、セキュリティ製品の導入・運用サービスを提供しており、履行義務として識別しております。
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
②セキュリティ教育事業
当事業は、セキュリティに関する教育講座及び認定資格試験を提供しており、履行義務として識別しております。教育講座のオンデマンド配信講座においては、顧客に配信講座を使用する権利を供与した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
オンデマンド配信でない講座においては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
③セキュリティ人材事業
当事業は、セキュリティ人材に特化したSES(システムエンジニアリングサービス)サービスを提供しており、履行義務として識別しております。SES(システムエンジニアリングサービス)においては、一定の契約期間にわたりサービスを提供するにつれ顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却しております。
なお、持分法の適用にあたり発生した投資差額については、13年～18年の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/24 14:10

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	4,122	7,165	4,122	7,165
株式給付引当金	122,228	52,348	3,967	170,608

2026/06/24 14:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	64,901千円		65,886千円
株式給付引当金	38,526		49,722
未払事業税	19,315		23,994

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

2026/06/24 14:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	64,901千円		65,886千円
株式給付引当金	38,526		49,722
未払事業税	26,514		30,013

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2026/06/24 14:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、組織改編を行っており事業部門の区分を変更しております。前事業年度において「教育」としていたものの一部は「セキュリティ教育事業」へ、「ITソリューション」としていたものについては「サイバーセキュリティ事業」へ変更しております。
(1)サイバーセキュリティ事業
当事業は、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制の強化の為のコンサルティング、セキュリティ訓練、ネットワーク等の脆弱性診断、セキュリティ製品の導入・運用サービスを提供しており、履行義務として識別しております。
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(2)セキュリティ教育事業
当事業は、セキュリティに関する教育講座及び認定資格試験を提供しており、履行義務として識別しております。教育講座のオンデマンド配信講座においては、顧客に配信講座を使用する権利を供与した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
オンデマンド配信でない講座においては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/24 14:10