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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位またはこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2021/12/10 13:00

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 390,000株
株式会社SBI証券 30,000株

2021/12/10 13:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100493,2792,328,5432,129,533692,28975.592(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品及び貯蔵品

2021/12/10 13:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

2021/12/10 13:00

#5 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2021年12月10日に決定された引受価額(2,576円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(2,800円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2021/12/10 13:00

#6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年12月10日に決定された引受価額(2,576円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,800円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2021/12/10 13:00

#7 手取金の使途（連結）

銀行借入金の返済資金として、2022年3月期に139,000千円を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

2021/12/10 13:00

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/12/10 13:00

#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/12/10 13:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,177,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,177,000	-	-

(注)1.2021年10月5日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2021年10月5日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,166,410株増加し、3,177,000株となっております。

2021/12/10 13:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、情報セキュリティに関するサービスや関連商品の販売を主な事業内容としております。これらのサービス、商品の販売については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(1)商品の販売に係る収益

2021/12/10 13:00

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/12/10 13:00