営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,109千円、売上原価が1,266千円それぞれ増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が842千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用による累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の記載を省略しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は58.45円増加し、1株当たり当期純利益は66.04円増加しております。

2021/12/10 13:00

#2 役員報酬（連結）

・役員賞与(業績連動型)
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、当社の企業活動の成果である営業利益を指標とします。業績に応じて支給枠を決定し、その枠の範囲内で各取締役の役割貢献度に応じた個人別査定額を決定するものとしております。
2022年3月期の当社の役員の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、代表取締役社長および代表取締役副社長で検討し作成した報酬案について、2021年6月25日に、代表取締役社長1名と監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成する指名報酬委員会(2021年4月16日設置)において妥当性について審議したうえで、決定しております。

2021/12/10 13:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略

2021/12/10 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

決算年月	2020年3月	2021年3月
(前期比増加率)	-	82.4%
営業利益	75,012	242,836
(売上高営業利益率)	4.6%	8.2%

(注)2020年3月期の前期比増加率は、2019年3月期の数値について、ひびき監査法人の監査を受けていないことから記載しておりません。
当事業年度における、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率の大幅な上昇について、第1の要因は、2020年4月に、同一の親会社を持つ株式会社EPコンサルティングサービスから譲受したITソリューション事業の影響です(売上高730,101千円、売上総利益208,543千円)。売上高においては全社増加分の約54%、売上総利益においては全社増加分の約52%を占めております。

2021/12/10 13:00