法人税等調整額
個別
- 2021年3月31日
- -660万
- 2022年3月31日
- 1122万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額 91,418千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2022/06/23 16:25