法人税等調整額
個別
- 2022年3月31日
- 1122万
- 2023年3月31日
- -3078万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期事業計画を基に見積っております。2023/06/23 15:52
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(進捗度に基づく収益認識)