このような環境のなか、当社は、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くITに関わる人材を対象にセキュリティ教育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提供することで、業績を拡大しております。
当連結会計年度においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は11,022,080千円(前期比25.2%増)となりました。従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は2,238,051千円(前期比38.6%増)となりました。持分法適用関連会社の業績は上昇傾向にあるものの利益貢献までには至らず、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は2,222,786千円(前期比42.2%増)、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損の計上や、持分法適用関連会社における新株発行等にともなう持分変動損失の計上等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,486,742千円(前期比47.2%増)となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/06/24 14:10
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