#1 その他、財務諸表等（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
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#2 事業等のリスク: 当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化したことから設立されており、同機構は2021年9月期末において当社の株式1,800,000株を保有する大株主であります。
当社では、同機構の保有するRITE Bioprocess®に関連するものを始めとする特許権の実施許諾を受け事業展開を行ってきており、その使用にあたっては同機構(ライセンサー)に対しロイヤリティを支払うものであります。また、当社の研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物は同機構より借り受けるものであります。
同機構は公益財団法人として、開発した技術を世の中に広め、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを理念としており、当社の事業成長を推進する立場にあることから、これまで同機構とは協力的な提携関係を維持しており、その継続性にかかるリスクは僅少でありますが、万が一これらの特許権及び建物賃貸にかかる契約の継続が困難となった場合には、現在時点において当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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#3 手取金の使途（連結）: 在の研究開発活動拠点であるGreen Earth研究所に加え、研究員の増員や設備の拡充を行うための第2研究所を建設し、また、Green Earth研究所及び第2研究所に新しい設備を入れることで、多様なパイプラインへ対応可能な研究開発機能を備えることを計画しております。
具体的には、第2研究所建設にあたっての土地の購入(2023年9月期:180,000千円)及び建物の建設(2023年9月期:400,000千円、2024年9月期400,000千円)並びに研究開発設備の購入(2022年9月期:63,763千円、2023年9月期:62,441千円)の設備投資資金に充当する予定です。なお、残額が生じる場合は、2024年9月期以降の研究開発設備の購入資金に充当する予定です。
② 2021年9月期において、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発/生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」(注1.)の採択を受けております。上記の研究開発活動の拡大のほか、当該事業の実施にかかる増員を予定しており、採用費及び人件費等の運転資金として、350,000千円(2022年9月期:200,000千円、2023年9月期:150,000千円)を充当する予定です。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,013,721千円となり、前事業年度末に比べ517,871千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により現金及び預金が520,680千円、仕掛品が6,704千円及び基礎研究開発費等の前払費用が10,097千円増加した一方、受取手形及び売掛金が19,624千円減少したことによるものであります。固定資産は83,095千円となり、前事業年度末に比べ4,472千円増加いたしました。これは主に設備投資により機械及び装置が10,710千円、建物附属設備が2,639千円、工具、器具及び備品が2,308千円増加した一方、リース資産が減価償却により9,984千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,096,817千円となり、前事業年度末に比べ522,344千円増加いたしました。
b 負債
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