売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
サービス区分	売上高
研究開発(Stage2)	194,374

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2022/12/23 16:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	248,069

2022/12/23 16:01

#3 事業の内容

主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて1つのバイオリファイナリー事業というセグメントとしております。
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。

		2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期
売上高(億円)		3.3	5.0	5.8
パイプライン総数(件)(注)	Stage2	21	21	19
	Stage3	8	14	13
	合計	29	35	32

注.当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数

2022/12/23 16:01

#4 事業等のリスク

・常識、文化、社会的慣習の違いによる契約違反や技術流出等の発生
当事業年度の売上高については、約17%がアジア地域のパートナー企業との取引高となっております。
当社は、今後事業開拓活動により、研究開発の対象製品、提携先(取引先)の多様化を進め、研究開発に続くライセンス契約も、複数の地域、取引先に展開していく計画でありますが、上述のアジア地域に特有のリスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/23 16:01

#5 売上高、地域ごとの情報

注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2022/12/23 16:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2022年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。
当社においては、上述の先行投資の結果、2019年9月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入やライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、当事業年度の売上高は前期比16.4%増加の実績となっております。
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

2022/12/23 16:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は337,564千円(前事業年度においては205,153千円の支出)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額871,608千円及び受取手形及び売掛金の回収に伴う売上債権の減少額77,189千円、並びに減損損失109,628千円等の増加要因があったものの、同事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金の増加額379,775千円、主として売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品を含む棚卸資産の増加額113,803千円、税引前当期純損失223,569千円及び未払金の減少額53,676千円の減少要因によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー

2022/12/23 16:01

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
サービス区分	売上高
研究開発(Stage2)	411,411

2022/12/23 16:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
(2) 自社販売

2022/12/23 16:01