#1 事業等のリスク: (11) 先行投資に伴う財務影響
技術開発ベンチャーである当社においては、商用化可能な技術基盤の確立のための、研究開発にかかる投資が重要と考えており、先行的に研究開発設備の導入及び研究開発用消耗品の購入、並びに研究員の増員のための人件費等の費用を先行的に投下しており、2022年9月期までにおいて継続的な営業損失を計上しており、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、新たな研究開発契約やライセンス契約の締結及びそれに伴う収益の計上に努めてまいりますが、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/23 16:01
#2 減損損失に関する注記: ・減損損失の認識に至った経緯
当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築(投資)段階にあり、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度末において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画にはライセンス・製品販売事業の収益拡大にかかる仮定が含まれています。
2022/12/23 16:01
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2022年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。
当社においては、上述の先行投資の結果、2019年9月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入やライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、当事業年度の売上高は前期比16.4%増加の実績となっております。
2022/12/23 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c 販売費及び一般管理費及び営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費の増加の結果、前事業年度より54,306千円増加し、428,812千円となりました。以上の結果、営業損失は99,065千円となりました。
d 営業外収益、営業外費用及び経常損失
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