決議年月日	2016年6月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 4 [3] 注6
新株予約権の数(個) ※	12 [9]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 36,000 [27,000] 注1、注5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	50 注2、注5
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年6月16日至 2026年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 50 注5資本組入額 25 注5
新株予約権の行使の条件 ※	行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	注1、注2、注3、注4

※ 上表は、当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役 1当社取締役 2	当社従業員 18	当社代表取締役 1当社監査役 2	当社取締役 2当社従業員 27
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,200,000	普通株式 162,000	普通株式 180,000	普通株式 838,500
付与日	2013年7月19日	2016年6月15日	2019年11月18日	2019年11月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 2018年7月20日至 2022年7月20日	自 2018年6月16日至 2026年5月15日	自 2019年11月18日至 2029年11月17日	自 2021年11月16日至 2029年11月15日

注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現取締役であります。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。

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#4 事業等のリスク

将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、主として、取締役及び従業員に対し、経営目標や業績の達成の意識向上又は優秀な人材の採用を目的としたインセンティブとして、新株予約権の付与を行っております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

注提出日現在の発行数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 576,000株
新株予約権の行使 507,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先みずほ証券株式会社
11.当事業年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が507,000株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ14,235千円増加しております。
12.2022年10月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が85,500株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,520千円増加しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役別所信夫は、化学メーカーにおける取締役としての経歴を有し、また、研究職としての経験を活かし、専門学会の理事や大学教授としての実績を有しており、事業展開の推進、専門的見地からの技術的指導を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡安静夫は、金融機関及び複数の企業における執行役員としての経歴を有し、また、これらの経歴における経験を活かし、複数の企業における監査役としての実績を有しており、経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙敏晴は、公認会計士及び税理士であり、会計、内部統制及び会計監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 純資産
当事業年度末における純資産合計は2,217,772千円となり、前事業年度末に比べ1,417,060千円増加いたしました。これは有償一般募集及び有償第三者割当増資、また新株予約権行使による新株式を発行したことにより資本金が823,172千円、資本準備金が823,172千円増加した一方、利益剰余金が234,324千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.5%(前事業年度末は71.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
(うち新株式申込証拠金(千円))	―	(5,040)
(うち新株予約権(千円))	(180)	(180)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	800,531	2,212,552

4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,551,151	10,493,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数3,552個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりである。	新株予約権4種類(新株予約権の数2,247個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりである。

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