売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

d 第6回新株予約権(2023年7月14日臨時株主総会決議)

決議年月日	2023年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 846資本組入額 423
新株予約権の行使の条件 ※	次に掲げる各条件を満たした場合に、行使可能割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。・2024 年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書の売上高が、1,182百万円を超過した場合 :行使可能割合 50%・2025 年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書の売上高が、1,395百万円を超過した場合 :行使可能割合 100%但し、次に掲げる各条件に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。・2024 年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書の売上高が、1,064百万円を下回った場合・2025 年9月期の有価証券報告書に記載される損益計算書の売上高が、1,256百万円を下回った場合行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。また、新株予約権の一部は行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

※ 上表は、当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
注1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1株であります。

2023/12/22 16:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
サービス区分	売上高
研究開発(Stage2)	411,411
その他の収益	―
外部顧客への売上高	585,161

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2023/12/22 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	607,111

2023/12/22 16:00

#4 事業の内容

主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて1つのバイオリファイナリー事業というセグメントとしております。
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。

		2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
売上高(億円)		5.0	5.8	8.9
パイプライン総数(件)(注)	Stage2	21	19	14
	Stage3	14	13	2
	合計	35	32	16

注.当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数

2023/12/22 16:00

#5 事業等のリスク

各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。
計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新への対応に関するリスク

2023/12/22 16:00

#6 売上高、地域ごとの情報

注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2023/12/22 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2023年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。

2023/12/22 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 資産
当事業年度末における流動資産は2,637,473千円となり、前事業年度末に比べ746,832千円減少いたしました。これは主に売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品が49,187千円増加した一方、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金が353,580千円、現金及び預金が339,908千円、売掛金が87,640千円減少したことによるものであります。固定資産は34,624千円となり、前事業年度末に比べ34,624千円増加いたしました。これは主にリース資産が14,385千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,672,098千円となり、前事業年度末に比べ712,207千円減少いたしました。
b 負債

2023/12/22 16:00

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
サービス区分	売上高
研究開発(Stage2)	893,572
その他の収益	―
外部顧客への売上高	897,422

2023/12/22 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
(2) 自社販売

2023/12/22 16:00