訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、各期に先立ち監査役会で決定された監査計画に従って、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧並びに従業員に対するヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて取締役会において、又は取締役に対し、指導、助言及び勧告等を行っております。それぞれの監査結果は監査調書を作成して監査役会へ報告し、監査役会において監査にかかる重要事項や必要事項を協議、決定しております。
各期末においては、各監査役からの監査報告を基に、監査役会の監査報告を作成し、定時株主総会に提出しております。
また、内部監査への立会いや内部監査の計画、結果の共有等による内部監査室との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な監査に努めます。
最近事業年度においては、当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、監査役 増田 吉彦氏は新任のため出席可能な回数は10回となっております。

氏名	開催回数(うち出席可能回数)	出席回数
岡安 静夫	13回(13回)	13回
高 敏晴	13回(13回)	13回
増田 吉彦	13回(10回)	10回

② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役CEO直轄の内部監査室(専任1名)が、各期に先立ち内部監査計画を策定し、同計画に従って、原則全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施しております。
内部監査結果は代表取締役に内部監査調書をもって報告し、代表取締役の指示のもと被監査部門に対して同調書をもって改善指示を行い、被監査部門よりその改善報告を受け、フォローアップ監査を実施しております。
また、監査役会への参加や監査結果の共有、意見交換等による監査役との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な内部監査に努めます。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 斎藤 昇
指定有限責任社員 公認会計士 伏木 貞彦
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士8名、その他4名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会はこれらの選定要件に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、選任された会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の協議を経て、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、有限責任 あずさ監査法人については、独立性、当社事業への理解の深度、監査計画、報酬単価及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制が確保されており、会計監査人として適任と判断しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、四半期ごとの三様監査の報告会及び事業年度ごとの監査報告により、会計監査人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況のほか、監査体制、監査の有効性及び効率性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
14,900	―	12,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社において、監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等を総合的に評価し、当社と監査法人等との協議のうえで監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等が適切であるかどうかについて検証、協議し、監査項目、監査報酬の積算の方法等の合理性に問題がないと判断したためであります。