有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、各期に先立ち監査役会で決定された監査計画に従って、取締役会への出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧並びに従業員に対するヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて取締役会において、又は取締役に対し、指導、助言及び勧告等を行っております。それぞれの監査結果は監査調書を作成して監査役会へ報告し、監査役会において監査にかかる重要事項や必要事項を協議、決定しております。
各期末においては、各監査役からの監査報告を基に、監査役会の監査報告を作成し、定時株主総会に提出しております。
また、内部監査への立会いや内部監査の計画、結果の共有等による内部監査室との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な監査に努めます。
当事業年度においては、監査役会は合計12回開催され、1回あたりの平均所要時間は約1時間弱、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数(うち出席可能回数)	出席回数
岡安 静夫	12回(12回)	12回
髙 敏晴	12回(12回)	12回
増田 吉彦	12回(12回)	12回

また、当事業年度における監査役監査の実施状況は次のとおりであります。
a 監査役の職務分掌

役職名	氏名	職務分掌
全監査役共通	―	・取締役会への出席及び必要と認められた場合の意見陳述 ・監査役会規程に定める、監査役会における決議事項及び報告事項に関する監査役会としての意見形成 ・監査調書の作成及び監査役会への報告 ・監査報告書の作成
監査役(常勤)	岡安 静夫	・取締役の職務執行状況の聴取 ・重要書類(稟議書類、契約関連書類等)の閲覧 ・主要な事業所の業務遂行状況の調査 ・会計監査人の監査状況及び監査結果の評価 ・計算書類等の会計監査 ・株主総会における監査報告及び質問に対する回答 ・取締役会における監査報告及び質問に対する回答、並びに監査役会同意事項等の報告 ・監査役会の招集事務 ・監査役会議事録の作成 ・その他監査役会運営に関する事務
監査役(非常勤)	髙 敏晴	・独立した立場からの経営方針及び取締役の職務執行状況に関する監査及び取締役会等における意見表明 ・積極的な監査情報の入手等による監査環境の整備 ・計算書類等の会計監査
	増田 吉彦

b 監査の実施過程

実施過程	実施項目
期中監査	・重要会議への出席・意見陳述(書面決議を含む。) ・代表取締役、取締役、室長及び部長等との意見交換 ・重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認 ・会計監査人との連携による会計監査 ・内部監査部門等との連係による業務監査 ・実地調査
期末監査	・事業報告書及び附属明細書の記載内容の適切性の監査 ・計算書類及びその附属明細書の記載内容の適切性の監査 ・取締役の職務執行に関する不正な行為又は法令、定款に違反する事実の調査 ・内部統制基本方針に関する内容並びに構築、運用の適切性判断 ・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査 ・監査役会監査報告書の作成、提出 ・定時株主総会に至るまでの日程とその手続きの適法性監査 ・定時株主総会提出議案、書類(原案)の適法性監査

② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役CEO直轄の内部監査室(専任1名)が、各期に先立ち内部監査計画を策定し、同計画に従って、原則全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施しております。
内部監査結果は代表取締役に内部監査調書をもって報告し、代表取締役の指示のもと被監査部門に対して同調書をもって改善指示を行い、被監査部門よりその改善報告を受け、フォローアップ監査を実施しております。
また、監査役会への参加や監査結果の共有、意見交換等による監査役との連携、及び会計監査人との定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な内部監査に努めます。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b 継続監査期間
1年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 吉原 浩
指定社員・業務執行社員 公認会計士 佐藤 豊毅
d 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士1名、その他3名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会はこれらの選定要件に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、選任された会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の協議を経て、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、Mooreみらい監査法人については、独立性、当社事業への理解の深度、監査計画、報酬単価及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制が確保されており、会計監査人として適任と判断しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、四半期ごとの三様監査の報告会及び事業年度ごとの監査報告により、会計監査人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況のほか、監査体制、監査の有効性及び効率性を確認しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期(自2021年10月1日 至2022年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第13期(自2022年10月1日 至2023年9月30日) Mooreみらい監査法人
なお、臨時報告書(2022年11月14日)に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動にかかる監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
Mooreみらい監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2022年12月23日(第12期定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年8月5日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は同監査法人と毎年監査工数が増加していることから、監査工数及び監査報酬について協議いたしました。
そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、監査役会の決議に基づき、会計監査人を見直すこととしました。
その結果、Mooreみらい監査法人は、当社の事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準が期待できることに加え、公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制等を備えており、監査役会において、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにMooreみらい監査法人を会計監査人候補者に選定いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
25,000	2,000	19,500	-

注1.前事業年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新規上場にかかるコンフォートレター作成業務であります。
2.当社は、上表以外に、当事業年度において前会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として2,000千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社において、監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等を総合的に評価し、当社と監査法人等との協議のうえで監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等が適切であるかどうかについて検証、協議し、監査項目、監査報酬の積算の方法等の合理性に問題がないと判断したためであります。