訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現 取締役であります。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現 取締役であります。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社代表取締役 1 | 当社従業員 9 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,200,000 | 普通株式 162,000 |
| 付与日 | 2013年7月19日 | 2016年6月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月20日 至 2022年7月20日 | 自 2018年6月16日 至 2026年5月15日 |
注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現 取締役であります。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 300,000 | 99,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | 9,000 |
| 未行使残 | 300,000 | 90,000 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額(円) | ― |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(円) | ― |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社代表取締役 1 | 当社従業員 9 | 当社代表取締役 1 当社監査役 2 | 当社取締役 2 当社従業員 25 |
| 株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式 1,200,000 | 普通株式 162,000 | 普通株式 180,000 | 普通株式 838,500 |
| 付与日 | 2013年7月19日 | 2016年6月15日 | 2019年11月18日 | 2019年11月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月20日 至 2022年7月20日 | 自 2018年6月16日 至 2026年5月15日 | 自 2019年11月18日 至 2029年11月17日 | 自 2021年11月16日 至 2029年11月15日 |
注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現 取締役であります。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 180,000 | 838,500 |
| 失効 | ― | ― | ― | 18,000 |
| 権利確定 | ― | ― | 180,000 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 820,500 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 300,000 | 90,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 180,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 150,000 | 9,000 | ― | ― |
| 未行使残 | 150,000 | 81,000 | 180,000 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 50 | 50 | 60 | 60 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額(円) | 2,310,000 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(円) | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
