有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費	―	1,408

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社従業員 18	当社代表取締役 1 当社監査役 2	当社取締役 2 当社従業員 27	当社取締役 3 当社従業員 11
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 162,000	普通株式 180,000	普通株式 838,500	普通株式 65,000
付与日	2016年6月15日	2019年11月18日	2019年11月18日	2023年7月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 2018年6月16日 至 2026年5月15日	自 2019年11月18日 至 2029年11月17日	自 2021年11月16日 至 2029年11月15日	自 2023年7月21日 至 2033年7月20日

注1.第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現取締役であります。
2.2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式1株を10株に、2021年9月6日付で普通株式1株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	65,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	65,000
権利確定後(株)
前事業年度末	36,000	180,000	469,500	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	9,000	―	118,500	―
失効	―	―	―	―
未行使残	27,000	180,000	351,000	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	50	60	60	846
行使時平均株価(円)	673	―	731	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	207

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2) 使用した主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 注1	35.92%
予想残存期間 注2	6.23年
予想配当 注3	0円/株
無リスク利子率 注4	0.19%

注1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均により算定しております。
2.合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2029年9月20日の長期国債356の流通利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額(千円)	372,456
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)	83,119