有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、世界のバイオ市場の成長及び欧米におけるバイオベンチャーの台頭を鑑み、設備投資をはじめとする積極的な先行投資を進めており、当事業年度まで継続的に営業損失がマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額80,737千円(有形固定資産75,224千円、無形固定資産5,513千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として予算を策定しております。予算策定に際しては、各パイプラインにおけるStageごとの計画額、成約確率、人員計画及び設備投資計画等を基礎にしております。
Stageごとの計画額及び成約確率は、過去の実績や事業進捗状況を基に合理的に設定しているものの、研究開発の遅延やパートナー企業との交渉等による一定の不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。