純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 9:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、4,877百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,182百万円増加した一方で、資本剰余金が2,261百万円減少したことによるものであります。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財政状態が悪化している関係会社において、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価を当該関係会社の将来の事業計画に基づき実施しております。
当事業年度において、上記の実質価額が帳簿価額を下回ったことから、関係会社株式について減損処理をすることとなりました。また、関係会社長期貸付金について関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとなりました。
なお、評価に用いた将来の事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、予測に当たっての前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	867.95円	904.88円
1株当たり当期純利益	120.50円	114.73円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

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