有価証券報告書-第65期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成され、常勤監査役1名を選定しております。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に1回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合は、その都度臨時監査役会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
社外監査役(常勤)	松宮 克弥	14回	14回
社外監査役	中村 正哉	14回	14回
監査役	矢野 久司	10回	10回(注)1
監査役	木原 征夫	4回	4回(注)2

(注)1.監査役の矢野久司氏は、2023年3月30日開催の第64回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降の出席状況を記載しております。
2.監査役の木原征夫氏は、2023年3月30日開催の第64回定時株主総会で退任いたしましたので、退任以前の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の実施状況等を検討しております。
また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき実施しており、当社グループ内の各部署を対象として、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査役及び会計監査人と意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、監査機能及び監査内容の充実に努めるとともに、内部監査の結果については代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行う体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇 美紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性や会計監査人としての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たしていること、加えて監査部門や経理部門、グループ各社との意思疎通が適時適切に行われていること等を総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の監査法人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	45	-	45	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45	-	45	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	2
連結子会社	20	-	21	-
計	20	3	21	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電子帳簿保存法及び消費税インボイス対応に関する税務助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電子帳簿保存法に関する税務助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意しております。