訂正有価証券報告書-第63期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,045	25,663
勤務費用	7,803	4,854
利息費用	1,596	2,051
為替換算差額	△1,936	1,059
数理計算上の差異の処理額	3,640	△7,358
退職給付の支払額	△1,486	△2,065
退職給付に係る負債の期末残高	25,663	24,205

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25,663	24,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,663	24,205
退職給付に係る負債	25,663	24,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,663	24,205

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	7,803	4,854
利息費用	1,596	2,051
数理計算上の差異の処理額	3,640	△7,358
退職給付の支払額	△1,486	△2,065
確定給付制度に係る退職給付費用	11,554	△2,517

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率	8.0%	10.5%
予想昇給率	11.0%	11.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,421	84,919
退職給付費用	7,676	5,897
退職給付の支払額	△1,178	△5,983
退職給付に係る負債の期末残高	84,919	84,833

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	84,919	84,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,919	84,833
退職給付に係る負債	84,919	84,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,919	84,833

(3) 退職給付費用

		(千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	7,676	5,897

4. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度13,665千円、当連結会計年度14,216千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
年金資産の額	1,923,056	3,992,864
年金財政上の数理債務の額	1,981,427	3,850,133
差引額	△58,370	142,731

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(2020年3月分)	4.579%
(2021年3月分)	2.367%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政悪化リスク相当額784,616千円と追加拠出可能額現価641,884千円の差額であります。なお、前期積立金不足額58,370千円は、解消されております。