有価証券報告書-第65期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24	17
勤務費用	3	4
利息費用	1	4
為替換算差額	△8	3
数理計算上の差異の処理額	△2	△0
退職給付の支払額	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	17	28

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17	28
退職給付に係る負債	17	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17	28

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	3	4
利息費用	1	4
数理計算上の差異の処理額	△2	△0
退職給付の支払額	△0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	2	7

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	22.0%	12.6%
予想昇給率	20.0%	11.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84	86
退職給付費用	6	8
退職給付の支払額	△4	-
退職給付に係る負債の期末残高	86	95

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	86	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86	95
退職給付に係る負債	86	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86	95

(3) 退職給付費用

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6	8

4. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
年金資産の額	3,951	3,791
年金財政上の数理債務の額	3,874	3,902
差引額	77	△110

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(2022年3月分)	2.489%
(2023年3月分)	2.484%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、当年度繰越不足額であります。