訂正有価証券報告書-第63期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 9名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 166,700株
付与日	2017年12月22日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者は、各新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年1月1日 至 2027年11月30日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2. 付与対象者の取締役の退任、選任および従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役6名、当社執行役員3名、当社元取締役1名となっております。なお、当初付与時に執行役員であった5名が取締役となり、1名が退職しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月20日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	183,900
権利確定
権利行使
失効	17,200
未行使残	166,700

(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月20日
権利行使価格 (円)	376
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価 (株)	―

(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。なお、当社の2017年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,147,562千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円