有価証券報告書-第67期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	8	10

2. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年5月24日付与 譲渡制限付株式報酬	2025年5月21日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 5名	当社取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3名 当社執行役員 8名
付与数	普通株式 5,799株	普通株式 10,527株
付与日	2024年5月24日	2025年5月21日
譲渡制限期間	自 2024年5月24日 至 2027年5月23日	自 2025年5月21日 至 2055年5月20日
解除条件	対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,993円	1,668円

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

	2024年5月24日付与 譲渡制限付株式報酬	2025年5月21日付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残	5,799株	-
付与	-	10,527株
無償取得	-	-
譲渡制限解除	2,287株	-
当連結会計年度末の未解除残	3,512株	10,527株

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。
(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。