- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、当該取組みの具体的内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関する戦略並びに、指標及び目標」をご参照ください。
<幅広い産業分野の事業展開>当社は、AIソリューションサービス事業において、マルチセクター・マルチモーダルでの事業展開を推し進め、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現することを目指しております。また、それらを通じて得られた知見をもとに、ユースケース・アルゴリズムを蓄積・改善し、AI/AIエージェントを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、より広範な社会課題を解決することを目指しております。
さらに、特定のセクターにおけるプロダクトの開発及び社会実装を強化・推進していくことを目的として、当社の特定の事業の分社化等を実施しております。
2026/06/22 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.減損損失22百万円は、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社の事業用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。
5.資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2026/06/22 15:32 - #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 178 | 百万円 | 391 | 百万円 |
- #5 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 雑給 | 234 | | 236 | |
| 研究開発費 | 130 | | 200 | |
| 減価償却費 | 32 | | 8 | |
- #6 事業の内容
当連結会計年度末では以下の2つの事業を展開しています。
| AIプロダクト事業 | 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す |
| AIソリューションサービス事業 | 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す |
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
- #7 事業等のリスク
④ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当しております。また、2025年5月に実施したNTTドコモビジネス株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資による調達資金については、同社との共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費に充当しております。さらに、2026年4月に実施した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を伴う第三者割当増資による調達資金については、SMBCグループとのプロジェクトを遂行するための専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、当社単独で足りない先端技術や専門知見を補完することを目的としたM&A等の戦略的投資に充当しております。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 15:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 2026/06/22 15:32
- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更に関する情報
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当連結会計年度より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/06/22 15:32 - #10 報告セグメントの概要（連結）
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
2026/06/22 15:32- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIプロダクト事業 | 204 | (9) |
| AIソリューションサービス事業 | 318 | (40) |
| 報告セグメント計 | 522 | (49) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、社長直下・技術統括本部及びコーポレート統括本部等に所属しているものであります。
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種プロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は391百万円であり、全社共通部門での計上額81百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。
(1) AIプロダクト事業
2026/06/22 15:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,546百万円(前年度は2,505百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
特別利益として、2百万円計上しました。特別損失として、22百万円計上しました。これは、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として22百万円計上したことによるものです。
また、税効果会計の適用において将来減算一時差異に対して追加的に繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額として464百万円をマイナスに計上しました。これは、今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。
2026/06/22 15:32- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② AIソリューションサービス事業
AIソリューションサービス事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しているほか、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。
コンサルティング・サービスの提供等に係る主たる準委任契約については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、また、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
2026/06/22 15:32- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
事業用資産について、当社及び連結子会社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
2026/06/22 15:32- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) AIソリューションサービス事業
AIソリューションサービス事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。
顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
2026/06/22 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
