有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
売上高
当連結会計年度における売上高は11,996百万円(前期比+22.3%)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は3,994百万円(前期比-3.6%)となりました。これは主に、売上原価となるシステム利用料が増加した一方、減価償却費が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は8,002百万円(前期比+41.2%)、売上総利益率は66.7%となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,408百万円(前期比+13.5%)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,594百万円(前年度は23百万円の営業利益)となりました。
営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は14百万円(前期比+32.4%)、営業外費用は42百万円(前期比+31.2%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,566百万円(前年度は2百万円の経常利益)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,546百万円(前年度は2,505百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
特別利益として、2百万円計上しました。特別損失として、22百万円計上しました。これは、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として22百万円計上したことによるものです。
また、税効果会計の適用において将来減算一時差異に対して追加的に繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額として464百万円をマイナスに計上しました。これは、今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,533百万円(前年度は2,576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(セグメント業績)
報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2つに変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
AIプロダクト事業
当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント&ラーニング」は、導入社数が2026年3月時点で2,534社となり、利用者数が約42万人に到達するなど、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は、導入社数が2026年3月時点で1,422社、利用者数が約12万人と、好調に推移しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る投資に伴う人件費等やプロダクト提供に係るシステム利用料などが増加した一方で、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当連結会計年度に計上した減価償却費が減少しました。
この結果、売上高は4,916百万円(前期比+60.9%)、売上総利益は4,068百万円(前期比+76.9%)、売上総利益率は82.8%(前期比+7.5pt)、営業利益は1,866百万円(前期比+147.9%)となりました。
AIソリューションサービス事業
当連結会計年度においては、あらゆる産業において企業のAI・DX支援に関する非常に強いニーズが拡大しており、こうした旺盛な需要を背景に、引き続き多数の大手企業とAIプロジェクトによるイノベーション創出に取り組んでまいりました。また、AI開発案件の精査による営業生産性の向上で人件費や業務委託費等を抑制できたことに加え、前連結会計年度に計上した減損損失による減価償却費の減少もあり、利益体質が大きく改善いたしました。このように案件精査や人員の配置転換等の体制移行を優先していた状況下におきましても、拡大するAI需要を確実に取り込んだことで、第3四半期連結会計期間以降は施策効果が顕在化し、売上は増加基調で推移いたしました。
この結果、売上高は7,238百万円(前期比+2.7%)、売上総利益は4,099百万円(前期比+12.2%)、売上総利益率は56.6%(前期比+4.8pt)、営業利益は2,217百万円(前期比+58.7%)となりました。
(財政状態)
資産
当連結会計年度末における資産合計は9,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。現金及び預金が970百万円、売掛金及び契約資産が484百万円、ソフトウエアが631百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債合計は4,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、未払金が425百万円、未払法人税等が254百万円増加した一方、借入金が315百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加いたしました。これは主に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社)を割当先とする第三者割当てにより、自己株式を処分したこと等による自己株式496百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、3,979百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,725百万円の収入(前連結会計年度は621百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,546百万円、未払金及び未払費用増加額358百万円、減価償却費468百万円等、主な減少要因は売上債権の増加額484百万円、法人税等の支払額215百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出(前連結会計年度は880百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出948百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは285百万円の収入(前連結会計年度は221百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入496百万円、長期借入による収入300百万円等の増加があった一方で、長期借入金返済による支出615百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
AIプロダクト事業	4,916	160.9
AIソリューションサービス事業	7,238	102.7
合計	12,155	120.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社プロダクト・サービスを新規開発、拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費・採用費及び顧客獲得のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としています。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。