有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
(経営成績)
売上高
当連結会計年度における売上高は5,591百万円(前期比+16.2%)となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は2,455百万円(前期比+39.4%)となりました。これは主に、人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,135百万円(前期比+2.8%)、売上総利益率は56.1%となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,513百万円(前期比+8.1%)となりました。これは主に人件費等が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は378百万円(前年度は201百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は4百万円(前期比△97.4%)、営業外費用は1百万円(前期比△96.8%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は375百万円(前年度は97百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は88百万円(前年度は194百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益として、第1四半期にAIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡により13百万円、第4四半期に介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業の譲渡により280百万円を計上しました。
また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩し(注)等に伴い法人税等合計で67百万円を計上したことにより、141百万円(前年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)当社は、今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、2023年3月期第4四半期決算において、37百万円を法人税等調整額に計上することといたしました。本会計処理は実質的な支出を伴わず、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではありません。
(セグメント業績)
AIプラットフォーム事業
当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。
この結果、売上高は4,703百万円(前期比+12.5%)、売上総利益は2,757百万円(前期比△1.1%)、売上総利益率は58.6%(前期比△8.1pt)、営業利益は314百万円(前期比△55.9%)、売上高に占める長期継続顧客売上(注)の比率は73.9%となりました。
(注)AIプラットフォーム事業において、当社が4四半期以上連続で契約している顧客に係る売上高
AIプロダクト事業
当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント&ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。また、当社と株式会社ケアコネクトジャパン(以下「CCJ」という。)との事業協力を一層強化するため、「CareWiz ハナスト」に関する事業をCCJへ譲渡し、また2023年4月28日に同社に対してマイノリティ出資を行いました。
その中で、これらの需要に応えていくためのソフトウエア開発活動等により、ソフトウエア等の減価償却費や人件費等が増加しました。
この結果、売上高は888百万円(前期比+40.8%)、売上総利益は377百万円(前期比+45.4%)、売上総利益率は42.5%(前期比+1.4pt)、営業損失は692百万円(前年度は914百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
資産
当連結会計年度末における資産合計は7,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306百万円減少した一方で、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が307百万円増加、また、工具、器具及び備品が45百万円増加したことによるものです。
負債
当連結会計年度末における負債合計は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が人員増加に伴う給与関連費用等により50百万円増加したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は6,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の合計で126百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71百万円の収入(前連結会計年度は24百万円の収入)となりました。これは主に、事業譲渡益の発生293百万円や売上債権の増加119百万円等の減少要因があった一方で、減価償却費394百万円や助成金の受取95百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出(前連結会計年度は701百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲渡による収入456百万円等の増加要因があった一方で、無形固定資産の取得にかかる支出845百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは105百万円の収入(前連結会計年度は3,878百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入125百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)
1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
(経営成績)
売上高
当連結会計年度における売上高は5,591百万円(前期比+16.2%)となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は2,455百万円(前期比+39.4%)となりました。これは主に、人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,135百万円(前期比+2.8%)、売上総利益率は56.1%となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,513百万円(前期比+8.1%)となりました。これは主に人件費等が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は378百万円(前年度は201百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は4百万円(前期比△97.4%)、営業外費用は1百万円(前期比△96.8%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は375百万円(前年度は97百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は88百万円(前年度は194百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益として、第1四半期にAIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡により13百万円、第4四半期に介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業の譲渡により280百万円を計上しました。
また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩し(注)等に伴い法人税等合計で67百万円を計上したことにより、141百万円(前年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)当社は、今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、2023年3月期第4四半期決算において、37百万円を法人税等調整額に計上することといたしました。本会計処理は実質的な支出を伴わず、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではありません。
(セグメント業績)
AIプラットフォーム事業
当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。
この結果、売上高は4,703百万円(前期比+12.5%)、売上総利益は2,757百万円(前期比△1.1%)、売上総利益率は58.6%(前期比△8.1pt)、営業利益は314百万円(前期比△55.9%)、売上高に占める長期継続顧客売上(注)の比率は73.9%となりました。
(注)AIプラットフォーム事業において、当社が4四半期以上連続で契約している顧客に係る売上高
AIプロダクト事業
当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント&ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。また、当社と株式会社ケアコネクトジャパン(以下「CCJ」という。)との事業協力を一層強化するため、「CareWiz ハナスト」に関する事業をCCJへ譲渡し、また2023年4月28日に同社に対してマイノリティ出資を行いました。
その中で、これらの需要に応えていくためのソフトウエア開発活動等により、ソフトウエア等の減価償却費や人件費等が増加しました。
この結果、売上高は888百万円(前期比+40.8%)、売上総利益は377百万円(前期比+45.4%)、売上総利益率は42.5%(前期比+1.4pt)、営業損失は692百万円(前年度は914百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
資産
当連結会計年度末における資産合計は7,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306百万円減少した一方で、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が307百万円増加、また、工具、器具及び備品が45百万円増加したことによるものです。
負債
当連結会計年度末における負債合計は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が人員増加に伴う給与関連費用等により50百万円増加したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は6,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の合計で126百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71百万円の収入(前連結会計年度は24百万円の収入)となりました。これは主に、事業譲渡益の発生293百万円や売上債権の増加119百万円等の減少要因があった一方で、減価償却費394百万円や助成金の受取95百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出(前連結会計年度は701百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲渡による収入456百万円等の増加要因があった一方で、無形固定資産の取得にかかる支出845百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは105百万円の収入(前連結会計年度は3,878百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入125百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| AIプラットフォーム事業 | 4,703 | 112.5 |
| AIプロダクト事業 | 888 | 140.8 |
| 合計 | 5,591 | 116.2 |
(注)
1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ビッグモーター | 584 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。