- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.報告セグメントの変更に関する情報
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当連結会計年度より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
2026/06/22 15:32- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 178 | 百万円 | 391 | 百万円 |
2026/06/22 15:32- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 雑給 | 234 | | 236 | |
| 研究開発費 | 130 | | 200 | |
| 減価償却費 | 32 | | 8 | |
2026/06/22 15:32- #4 事業等のリスク
④ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当しております。また、2025年5月に実施したNTTドコモビジネス株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資による調達資金については、同社との共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費に充当しております。さらに、2026年4月に実施した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を伴う第三者割当増資による調達資金については、SMBCグループとのプロジェクトを遂行するための専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、当社単独で足りない先端技術や専門知見を補完することを目的としたM&A等の戦略的投資に充当しております。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 15:32- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更に関する情報
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当連結会計年度より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/06/22 15:32 - #6 減損損失に関する注記(連結)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の共用資産及びその他サービス事業の一部の事業用資産及び共用資産については、収益性の低下により投資金額の回収が見込めないことから、減損損失を認識するものであります。
また、今後事業の用に供する予定がなくなった個々の資産については、遊休資産とし、減損損失を認識するものであります。
2026/06/22 15:32- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種プロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は391百万円であり、全社共通部門での計上額81百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。
(1) AIプロダクト事業
2026/06/22 15:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(セグメント業績)
報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2つに変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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