- 4259
- 2026/10/13
- 時価
- 813億円
- PER
- 52.15倍
- 2022年以降
- 赤字-50.97倍
(2022-2026年) - PBR
- 7.96倍
- 2022年以降
- 3.45-19.92倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0.6%
- ROE
- 33.77%
- ROA
- 16.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -4億5134万
- 2021年9月30日
- -3億3624万
個別
- 2020年3月31日
- -4億2290万
- 2021年3月31日
- -3億4889万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、2021年3月期及び2022年3月期第2四半期連結累計期間における四半期ごとの経営成績は以下の通りです。2021/12/15 15:00
(2021年3月期) (単位:千円) 売上高 400,757 488,190 677,650 1,046,344 経常利益(△は損失) △279,932 △228,666 △102,360 159,614
⑦ システム障害(2022年3月期) (単位:千円) 売上高 837,469 1,134,076 経常利益(△は損失) △230,432 △105,813
当社グループがクラウドで提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。当事業年度において、この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について、原状回復義務がなくなったため、全額を取崩しております。2021/12/15 15:00
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15,187千円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業外収益は、68,202千円となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。また、営業外費用は、11,207千円になりました。これは主に、支払利息並びに為替差損によるものであります。2021/12/15 15:00
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、451,345千円となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益