研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	178	百万円	391	百万円

2026/06/22 15:32

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
雑給	234		236
研究開発費	130		200
減価償却費	32		8

2026/06/22 15:32

#3 事業等のリスク

④ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当しております。また、2025年5月に実施したNTTドコモビジネス株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資による調達資金については、同社との共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費に充当しております。さらに、2026年4月に実施した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を伴う第三者割当増資による調達資金については、SMBCグループとのプロジェクトを遂行するための専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、当社単独で足りない先端技術や専門知見を補完することを目的としたM&A等の戦略的投資に充当しております。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種プロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は391百万円であり、全社共通部門での計上額81百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。
(1) AIプロダクト事業

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