エクサウィザーズ（4259）の研究開発費 - AIプロダクト事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	178	百万円	391	百万円

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
雑給	234		236
研究開発費	130		200
減価償却費	32		8

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#4 事業の内容

当連結会計年度末では以下の2つの事業を展開しています。

AIプロダクト事業	広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す
AIソリューションサービス事業	大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#5 事業等のリスク

④ 資金使途
上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当しております。また、2025年5月に実施したNTTドコモビジネス株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資による調達資金については、同社との共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費に充当しております。さらに、2026年4月に実施した株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携を伴う第三者割当増資による調達資金については、SMBCグループとのプロジェクトを遂行するための専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、当社単独で足りない先端技術や専門知見を補完することを目的としたM&A等の戦略的投資に充当しております。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 関係会社株式
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:32

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する情報
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当連結会計年度より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2026/06/22 15:32

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
AIプロダクト事業	204	(9)
AIソリューションサービス事業	318	(40)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、社長直下・技術統括本部及びコーポレート統括本部等に所属しているものであります。

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#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種プロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプロダクト事業部、AIプラットフォーム事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は391百万円であり、全社共通部門での計上額81百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。
(1) AIプロダクト事業

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かしその課題を解決することを目指しております。
創業来、当社グループはAIプラットフォーム事業を基盤とし、これまで様々な顧客企業との協働・提携を通じて、産業・社会課題の発見とその革新を実現してきました。そして、それらを汎用的なサービス・プロダクトへ昇華するAIプロダクト事業を発展させることで、より広範な社会課題の解決に向け取り組んでいます。この2つの事業の両輪を回していくことが、当社グループのビジネスモデル「AIぐるぐるモデル」の核心であり、これを経営方針の中心に据えて事業を展開しています。
(2) 経営環境及び事業対象市場

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高
当連結会計年度における売上高は11,996百万円(前期比+22.3%)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① AIプロダクト事業
AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。
契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) AIプロダクト事業
AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。
契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

2026/06/22 15:32

#14 重要な契約等（連結）

(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議において、当社グループが展開するAIプロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォリオを再編し、事業成長の加速と経営資源の最適配分を図ることを目的に完全子会社である株式会社ExaMDに事業を集約することを決議しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

2026/06/22 15:32

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議において、当社グループが展開するAIプロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォリオを再編し(以下、「本組織再編」)、事業成長の加速と経営資源の最適配分を図ることを目的に完全子会社である株式会社ExaMD(以下、「ExaMD」)に事業を集約することを決議しました。
1.本組織再編の概要

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