有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役の2名の合計3名で構成され、全員が社外監査役です。常勤監査役加藤健一氏は、上場企業における監査役及び監査等委員としての豊富な経験及び高い見識を有しております。また、監査役飯田善氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験に加え、上場会社を含む多数の企業における監査役としての経験を有しております。監査役佐藤学氏は、金融機関における豊富な経験に加え、公認会計士の資格を有し、企業における財務・会計に関する高い見識を有しております。
b 監査役監査の手続
監査役監査は、監査役会により決定された監査計画に沿って、重要な会議への出席や文書情報管理の監査等のほか、役職員へのインタビューや往査等を通じ取締役の業務執行の監査を行っています。また監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査部門との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。
監査役会は、月1回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、取締役及び主要な事業部門の部門長へのヒアリング、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動報告、情報セキュリティの運用報告、並びに常勤監査役の活動報告などがあります。
また、常勤監査役においては、経営会議、事業会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議体への出席や、前記以外の役員及び従業員へのヒアリングの実施を行っております。
c 当事業年度における監査役監査の状況
当事業年度においては、合計15回の監査役会が開催されました。当該監査役会における議案等の状況は以下のとおりです。
決議事項:10件(会計監査人の再任、監査役会監査報告の決定、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査方針・監査計画の決定、会計監査人の報酬への同意など)
報告事項:32件(常勤監査役の監査活動報告、内部監査の実施結果・体制・計画の共有、会計監査の実施結果(期末監査及び四半期レビュー)・体制・計画の共有、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動報告など)
その他 :取締役・執行役員との意見交換・インタビュー
これらの監査役会には内部監査担当者がその就任後の全ての回に出席しており、また四半期ごとを目安として会計監査人が出席することで、相互の情報・意見交換を行っています。
なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、専任の内部監査室長1名及び同室員1名が監査を行っております。
内部監査は、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は社長に報告しております。内部監査の内容は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、当社の全部門を対象に実施するとともに、当社の事業の状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。
また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について内部監査を行うだけでなく、相互の情報共有を行うなど、内部統制部門との連携を図っております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室長と常勤監査役とは、月次での定期的な会合及び随時の会合を行うことで、監査の実施計画及び実施状況に関して相互の情報・意見交換を行っております。また、内部監査室長は監査役会の全ての出席することにより、監査役監査の実施状況の継続的な共有を受けております。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査のそれぞれの体制、計画及び結果については、内部監査室長及び会計監査人が出席する監査役会にて相互の報告を行うことにより、三様監査の相互連携を行っております。
当事業年度において内部監査室長及び会計監査人がともに出席した監査役会における三様監査の連携の実施状況は以下のとおりです。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 高田慎司
指定有限責任社員・業務執行社員 金野広義
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他11名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の組織体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に考慮し、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断しております。
なお、当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、又はその他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査をするに不十分と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任できるものとしております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記eの方針に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を確認し、会計監査人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の提示を受け、前事業年度の工数実績との比較や工数増減分について当社事業の変容を踏まえた検証を行いながら、その内容について会計監査人と協議の上、監査役会の同意のもと、経営会議で最終決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画及び監査報酬の算定根拠の説明内容、これらに対する当社経理部長による検証や会計監査人との交渉経緯の報告、及び前連結会計年度における会計監査人の職務遂行状況などを総合的に考慮して検証を行い、監査報酬が適切かつ妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意しております。
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役の2名の合計3名で構成され、全員が社外監査役です。常勤監査役加藤健一氏は、上場企業における監査役及び監査等委員としての豊富な経験及び高い見識を有しております。また、監査役飯田善氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験に加え、上場会社を含む多数の企業における監査役としての経験を有しております。監査役佐藤学氏は、金融機関における豊富な経験に加え、公認会計士の資格を有し、企業における財務・会計に関する高い見識を有しております。
b 監査役監査の手続
監査役監査は、監査役会により決定された監査計画に沿って、重要な会議への出席や文書情報管理の監査等のほか、役職員へのインタビューや往査等を通じ取締役の業務執行の監査を行っています。また監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査部門との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。
監査役会は、月1回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査部門及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、取締役及び主要な事業部門の部門長へのヒアリング、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動報告、情報セキュリティの運用報告、並びに常勤監査役の活動報告などがあります。
また、常勤監査役においては、経営会議、事業会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議体への出席や、前記以外の役員及び従業員へのヒアリングの実施を行っております。
c 当事業年度における監査役監査の状況
当事業年度においては、合計15回の監査役会が開催されました。当該監査役会における議案等の状況は以下のとおりです。
決議事項:10件(会計監査人の再任、監査役会監査報告の決定、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査方針・監査計画の決定、会計監査人の報酬への同意など)
報告事項:32件(常勤監査役の監査活動報告、内部監査の実施結果・体制・計画の共有、会計監査の実施結果(期末監査及び四半期レビュー)・体制・計画の共有、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動報告など)
その他 :取締役・執行役員との意見交換・インタビュー
これらの監査役会には内部監査担当者がその就任後の全ての回に出席しており、また四半期ごとを目安として会計監査人が出席することで、相互の情報・意見交換を行っています。
なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 | 取締役会 |
| 独立常勤社外監査役 | 加藤 健一 | 100% 15/15回 | 100% 15/15回 |
| 独立社外監査役 | 飯田 善 | 100% 15/15回 | 100% 15/15回 |
| 独立社外監査役 | 佐藤 学 | 100% 15/15回 | 100% 15/15回 |
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、専任の内部監査室長1名及び同室員1名が監査を行っております。
内部監査は、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は社長に報告しております。内部監査の内容は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、当社の全部門を対象に実施するとともに、当社の事業の状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。
また、コーポレート統括部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにコンプライアンス・リスク管理及び子会社統制等内部統制システムの整備・運用について内部監査を行うだけでなく、相互の情報共有を行うなど、内部統制部門との連携を図っております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室長と常勤監査役とは、月次での定期的な会合及び随時の会合を行うことで、監査の実施計画及び実施状況に関して相互の情報・意見交換を行っております。また、内部監査室長は監査役会の全ての出席することにより、監査役監査の実施状況の継続的な共有を受けております。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査のそれぞれの体制、計画及び結果については、内部監査室長及び会計監査人が出席する監査役会にて相互の報告を行うことにより、三様監査の相互連携を行っております。
当事業年度において内部監査室長及び会計監査人がともに出席した監査役会における三様監査の連携の実施状況は以下のとおりです。
| 実施時期 | 内容 |
| 2021年4月度監査役会 | ・(内部監査)前事業年度の実施結果の報告 ・(内部監査)当事業年度の監査体制及び計画の共有 ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 |
| 2021年5月度監査役会 | ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 ・(会計監査)期末監査の進捗状況の報告 |
| 2021年6月度監査役会 | ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 ・(会計監査)監査報告書の提出 |
| 2021年8月度監査役会 | ・(監査役監査)当事業年度の監査方針及び計画の共有 ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 ・(会計監査)当事業年度の監査体制及び計画の共有 ・(会計監査)第1四半期レビュー結果の報告 |
| 2021年11月度監査役会 | ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 ・(会計監査)第2四半期レビュー結果の報告 |
| 2022年2月度監査役会 | ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 ・(会計監査)第3四半期レビュー結果の報告 |
| 2022年3月度監査役会 | ・(監査役監査)常勤監査役による監査活動報告 ・(会計監査)当事業年度の期末監査計画及びKAMの記載事項に関する報告 |
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 高田慎司
指定有限責任社員・業務執行社員 金野広義
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他11名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の組織体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に考慮し、EY新日本有限責任監査法人は適任であると判断しております。
なお、当社監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、又はその他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査をするに不十分と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任できるものとしております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記eの方針に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を確認し、会計監査人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,600 | - | 23,500 | 1,500 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 17,600 | - | 23,500 | 1,500 |
(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の提示を受け、前事業年度の工数実績との比較や工数増減分について当社事業の変容を踏まえた検証を行いながら、その内容について会計監査人と協議の上、監査役会の同意のもと、経営会議で最終決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画及び監査報酬の算定根拠の説明内容、これらに対する当社経理部長による検証や会計監査人との交渉経緯の報告、及び前連結会計年度における会計監査人の職務遂行状況などを総合的に考慮して検証を行い、監査報酬が適切かつ妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意しております。