有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは「企業変革を実現するAIを実装する会社」として、AI技術を社会や産業の現場に実装し、顧客企業の変革(AX:AI Transformation)と社会課題解決を同時に実現することを経営方針として掲げております。この経営方針を実行するためのグループシナジー戦略として、当社は「3P×フロンティア」というフレームを採用しております。「3P」とは人(People)・プラットフォーム(Platform)・プロダクト(Product)を指し、「フロンティア」は事業・業界特化型の戦略子会社群を指します。当社グループは、この3Pを戦略子会社群と掛け合わせることで、AI技術を多様な産業領域に展開し、持続的な企業価値創出を行ってまいります。
上記3Pの筆頭に「人(People)」を据えていることが示すとおり、当社グループの経営戦略の起点は人的資本にあります。AIを社会実装するために最も重要な経営資源は、AIが解くべき課題を顧客現場で発見・設計し、プロダクト化し、オペレーションとして定着させる「人」であると当社は考えております。
ア.当社グループが必要とする人材像
経営戦略の実行に必要な人材を、当社は以下の3つのカテゴリに分類し、人材ポートフォリオの再構築を進めております。
・AXを推進する人材:顧客企業の経営課題を起点に、AI活用の構想策定から企画・実装計画までを牽引する
人材。
・現場実装を支援する人材:顧客の業務現場でAIを定着させ、運用・改善サイクルを回す高度な技術人材、
コンサルタント。
・オペレーションを担う人材:ソリューション・プロダクトの安定運用、品質保証、コーポレート機能を
担い、事業継続性を支える人材
イ.人材戦略の方向性 ― 自社のAXカンパニー化
当社は、上記3カテゴリの人材を最も効率的に育成・確保するため、当社自身を「AXカンパニー」へと進化させる取組みを推進しております。自社プロダクトである「exaBase」シリーズを社内業務に積極導入し、生成AIの業務活用を通じて社員一人ひとりの生産性と能力を高めるとともに、自社で得た実装ノウハウを顧客への提供価値に還元する循環を作っております。
また、2026年4月には、従来別組織であった採用機能と育成機能を統合した「人材戦略部」を新設いたしました。経営戦略と直結した形で、必要な人材像の定義 → 採用 → 育成 → 配置 → 評価 → リテンションまでを一気通貫で運営する体制とすることで、戦略実行スピードを高めてまいります。
ウ.行動指針(Credo)の刷新
経営戦略の実行には、グループ全体で共有される行動規範が不可欠であるとの考えのもと、当社は2025年10月、行動指針である「Credo」を刷新いたしました。新Credoは、AI時代の事業環境のもとで当社グループの一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを定めたものであり、グループ全社員・全グループ会社を対象に浸透活動を推進しております。
② 連結ベースの人材戦略推進体制
当社グループは、M&Aによりグループ入りした事業会社や、フロンティア領域を担う戦略子会社を含めた連結ベースで人材戦略を運営しております。グループ全体での人材ガバナンスを強化するため、以下の取組みを推進しております。
・主要グループ会社及び戦略子会社の代表取締役社長を、当社(提出会社)の執行役員として登用する
体制を継続しております。これにより、グループ全体の経営判断と各子会社における事業実行を一体的に
運営し、人材リソースの最適配分とクロスグループでの知見共有を促進しております。
・前述の刷新Credoを連結ベースで共通の行動指針として展開し、当社単体・連結子会社を問わず、グループ
全社員が共通のマインドセットで業務にあたることを目指しております。
・グループ横断のプロジェクト編成や人材ローテーションを通じ、提出会社と連結子会社の間での経験・
スキルの相互移転を推進しております。
③ 主要な人材施策
ア.採用
新卒・中途採用ともに、AXの推進を早期に行える人材となるよう育成施策を展開しております。若手の早期登用に注力するとともに、自社プロダクト「exaBase DXアセスメント&ラーニング」を活用したスキルアセスメントを採用プロセスにも組み込み、採用活動における品質の継続的な向上を図っております。
イ.育成及びタレントマネジメント
自社プロダクト「exaBase DXアセスメント&ラーニング」を用いて、社員のスキル・知識・マインドセットを定量的に可視化し、個別最適な学習コンテンツを提供しております。新卒社員に対しては、ハッカソン形式の実践研修や、生成AIの業務活用研修を含むオンボーディングプログラムを実施しております。
また、ヒューマンリソース・ビジネスパートナー(HRBP)職を事業部門に配置し、事業戦略と人材配置の整合を高めており、挑戦的なアサインメントの提供と社内公募制度を継続しております。
ウ.DE&I/インナーコミュニケーション
DE&Iステートメントに基づき、機会の提供・支援制度・文化醸成・オープンな環境整備の4点を推進しております。DE&Iコミュニティでは社員ボトムアップでのテーマ推進を行っております。社内コミュニケーションにおいては日英両言語対応を継続しております。
④ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
本方針は、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意(58-2)bなお書に基づき、提出会社に係るものを記載しております。連結子会社の従業員給与については、各社の業種・雇用形態・地域性等を踏まえ、各社が独自に決定しております。
当社(提出会社)における従業員の給与等は、基本給、賞与及び諸手当により構成されております。それぞれの決定方針は以下のとおりです。
ア.基本給
職務内容、役割の大きさ、保有スキル及び個人のパフォーマンスを総合的に勘案して決定しております。毎期の評価結果に基づき改定を実施するほか、外部報酬市場(同業他社等)の水準を継続的にベンチマークし、競争力ある報酬水準の維持に努めております。
イ.賞与
2027年3月期より、「成果連動型賞与」制度を新たに導入する予定です。本制度は、当社グループの戦略実行に直結する成果(事業成果の創出、AIの実装・活用力の向上等)を評価軸として、より直接的に報酬と戦略成果を連動させることを目的としております。固定費としての人件費を過度に拡大させることなく、成果を生み出した社員に対して直接的に報いる、当社の事業特性に適合した報酬設計といたします。
ウ.諸手当
通勤手当、時間外手当、その他法令及び社内規程に基づく手当を支給しております。
エ.報酬ガバナンス
従業員給与の制度設計及び水準改定は、人事担当役員の所管のもとで検討し、必要に応じて経営会議に付議しております。また、女性管理職比率及び男女間の賃金格差の状況を継続的にモニタリングし、是正に向けた施策(後述)と連動させております。
⑤ 賃上げに関する考え方
当事業年度における当社(提出会社)の平均年間給与の対前事業年度増減率は+5.3%となりました(具体的な金額及び増減率は「(2) 従業員の状況」をご参照ください)。当社はこの賃上げ率を、物価上昇への単純な追随ではなく、プロダクトシフトの進展及び通期黒字化という当事業年度の経営成果を従業員に分配する「成果分配」として位置づけております。
また、2027年3月期から新導入する成果連動型賞与制度により、当社グループの「3P×フロンティア」戦略の成果と報酬の連動度をさらに高め、賃上げを単なるコスト増ではなく、事業価値創出に再投資される「インセンティブ投資」として運営してまいります。
⑥ 指標及び目標
当社グループは、上記人材戦略の進捗を測定するため、以下の指標を採用しております。ビジネスモデル及びプロダクトポートフォリオが継続的に進化している段階にあることを踏まえ、現時点では将来の柔軟性を確保するため、絞り込んだ指標群と定性的な目標表現で運用いたします。

区分	指標	当事業年度実績	目標
国指定の必須項目	・女性管理職比率 ・男性育児休業取得率 ・男女間賃金格差 ・平均年間給与の対前事業年度増減率	「(2) 従業員の状況」「(4) 従業員に占める女性従業員の割合等」をご参照ください。	前事業年度実績の維持・向上
当社独自指標	Credo浸透率 (刷新Credoの理解・行動度合いを測る自社サーベイ)	3.9(5点満点)	継続的な定着・向上

目標値については、当社グループの事業環境が技術革新と顧客需要の変化に応じて流動的であることを踏まえ、具体的な数値目標ではなく「前事業年度実績の維持・向上」「定着」等の定性表現で示しております。今後、事業ポートフォリオの安定及び新たな経営指標の整備に応じ、より具体的な目標値の設定及び指標の追加(例:AXサーベイの本格運用後の指標化)を継続的に検討してまいります。