有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
種類株式の取得請求権行使に伴う交付による増加 194,180株
株式分割による増加 74,554,920株
公募による新株の発行による増加 4,000,000株
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 620,400株
2.種類株式の減少は、当該株式の取得請求権行使に伴い取得した自己株式を消却したことによるも
のであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)種類株式の自己株式数の増加は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1 | 558,900 | 79,369,500 | - | 79,928,400 |
| A種優先株式(注)2 | 127,100 | - | △127,100 | - |
| B種優先株式(注)2 | 50,130 | - | △50,130 | - |
| C種優先株式(注)2 | 16,950 | - | △16,950 | - |
| 合計 | 753,080 | 79,369,500 | △194,180 | 79,928,400 |
(注)1.普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
種類株式の取得請求権行使に伴う交付による増加 194,180株
株式分割による増加 74,554,920株
公募による新株の発行による増加 4,000,000株
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 620,400株
2.種類株式の減少は、当該株式の取得請求権行使に伴い取得した自己株式を消却したことによるも
のであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| A種優先株式(注) | - | 127,100 | △127,100 | - |
| B種優先株式(注) | - | 50,130 | △50,130 | - |
| C種優先株式(注) | - | 16,950 | △16,950 | - |
| 合計 | - | 194,180 | △194,180 | - |
(注)種類株式の自己株式数の増加は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。