- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/03/28 16:59- #2 事業等のリスク
顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中長期、影響度:大
当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
2025/03/28 16:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
① ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。
2025/03/28 16:59- #4 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| データセキュリティ事業 | 73 | (12) |
| ネットワークセキュリティ事業 | 55 | (22) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #5 沿革
2 【沿革】
| 1996年12月 | 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立 |
| 1999年1月 | 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始(2016年8月 販売終了) |
| 2005年9月 | サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始 |
| 2006年2月 | 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | ㈱コスメディア入社 |
| 2019年4月 | 当社 入社 監査プロダクト営業部長 |
| 2020年1月 | 当社 執行役員データセキュリティ事業部長 |
| 2021年3月 | 当社 取締役データセキュリティ事業部長 |
| 2023年8月 | ㈱グローブテック・ジャパン取締役 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。
また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR(Annual Recuring Revenue)についても重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境
2025/03/28 16:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/03/28 16:59- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、55,371千円であります。その主な内容は、ソフトウエア35,488千円及び社員増員に伴うレイアウト変更8,511千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の2つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別に記載しておりません。
なお重要な設備の除却又は売却等はありません。
2025/03/28 16:59- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。
2025/03/28 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
