有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度においては、大手飲料メーカーや大手通販企業に対するランサムウェア攻撃が相次いで発生しました。これらの攻撃により、受注・出荷システムや物流関連機能が停止するなどのシステム障害が生じ、全国の小売店、飲食店における商品並びに企業の備品等の調達に大きな混乱が発生しました。
また、膨大な個人情報流出のリスクが現実のものとなり、企業の信用にも深刻な影響を及ぼしました。これらの事象を通じて、サイバー攻撃が及ぼす影響は単一の企業にとどまらず、サプライチェーン全体、ひいては業界や社会全体へ波及するものであることが改めて浮き彫りになりました。
このような事業環境の変化を背景に、当社のランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前期比24.5%増の5,936,430千円、営業利益は前期比99.8%増の1,051,604千円、経常利益は前期比93.6%増の1,048,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期95.3%増の751,735千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当連結会計年度におけるデータセキュリティ事業は、前連結会計年度に引き続き「ALogシリーズ」が、ランサムウェア対策製品として、またサイバーセキュリティガイドライン対応製品として、製造業および情報通信業を中心に堅調に売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は前期比29.5%増の2,480,738千円、セグメント利益は前期比44.5%増の1,023,511千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当連結会計年度におけるネットワークセキュリティ事業では、ランサムウェア対策やフィッシング対策としてネットワークセキュリティサービス「Network All Cloudシリーズ」のサブスクリプション売上が堅調に推移したほか、低い利益率が課題であったネットワークインテグレーションにおいても、高利益帯の製品物販や役務案件の増加が利益率改善に寄与しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.2%増の3,455,691千円、セグメント利益は前期比51.1%増の1,007,783千円となりました。

b 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は6,125,902千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,428,859千円増加しました。これは主に、取扱い案件の増加による売上が増加した結果、現金及び預金が982,888千円増加したこと及び売掛金が259,057千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は4,107,036千円となりました。前連結会計年度末と比較して823,862千円増加しました。これは主に、「ALogシリーズ」のサブスクリプション売上が堅調に推移したことにより、契約負債が569,166千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は2,833,597千円となりました。前連結会計年度末と比較して701,531千円増加しました。これは主に、利益剰余金が751,735千円増加し、自己株式の価額の増加により245,467千円減少したこと等によるものです。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 4,549,867千円となり、前連結会計年度末と比較して982,888千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して125,203千円増加し、1,301,692千円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,027,377千円の計上による収入、減価償却費の計上91,779千円、売上債権が224,263千円、前渡金が115,407千円並びに契約負債が569,166千円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して40,386千円増加し、85,725千円の支出となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出14,987千円、無形固定資産の取得による支出30,043千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,586千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して852,085千円減少し、233,599千円の支出となりました。
これは、主に自己株式の処分による収入462,874千円があった一方で、長期借入金の返済による支出154,018千円及び自己株式の取得による支出550,109千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前期比(%)
データセキュリティ事業(千円)	2,480,738	29.5
ネットワークセキュリティ事業(千円)	3,455,691	21.2
合計(千円)	5,936,430	24.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法)
当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比24.5%増の5,936,430千円となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、SIEM製品「ALog」のサブスクリプション化後も、ランサムウェア対策、またサイバーセキュリティガイドライン対応製品としての需要が堅調であったことに加え、緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスが予測を上回り伸長いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比29.5%増の2,480,738千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業では、ランサムウェア及びフィッシング対策として、サブスクリプション型のネットワークセキュリティサービス「Network All Cloudシリーズ」が堅調に推移し、新サービスである「Verona SASE」の受注件数も順調に伸長いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.2%増の3,455,691千円となりました。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前期比10.3%増の3,094,043千円となりました。これはデータセキュリティ事業における緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスの好調な受注に伴う労務費、外注加工費によるものです。この結果、売上総利益は前期比44.9%増の2,842,386千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比24.7%増の1,790,782千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い人件費が増加したこと及び研究開発費が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は前期比99.8%増の1,051,604千円となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金の減少等により営業外収益が前期比14.1%減の20,106千円となりました。また営業外費用は、増加運転資金を目的とする短期借入金及び長期借入金の利息の増加及び為替相場の変動による為替差損の計上等により前期比183.8%増の22,849千円となりました。この結果、経常利益は前期比93.6%増の1,048,861千円となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が前期比7252.2%増の21,983千円となりました。これは主に、セキュリティトレーニング事業の計画見直しに伴い発生した固定資産除却損の計上によるものであります。また法人税等は前期比75.8%増の275,192千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95.3%増の751,735千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,549,867千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。